● 出産・産後

出産費の自己負担分に子1人つき上限10万円

出産費助成事業 / 足立区
出産費助成事業足立区母が区内に1年以上
出産費の自己負担に、子1人10万円まで
子ども1人につき上限10万円出産費用から一時金などを引いた自己負担に
  • 例: 出産費用58万円なら8万円、70万円なら10万円
  • 出産の日から1年以内に申請
公式ページで確認した内容子育て.tokyo

出産にかかった費用から出産育児一時金などを差し引いた自己負担分に対して、足立区が子ども1人あたり10万円を上限に助成します。定額で10万円が上乗せされるのではなく、実際に持ち出しになった額が助成の対象です。区が示している例では、1人出産して出産費用が58万円だった場合は8万円、70万円かかった場合は上限の10万円、双子で120万円かかった場合は20万円が助成されます。申請できるのは、母が出生日以前から足立区内に住所があり、申請日時点で引き続き1年以上区内に住んでいる場合です。子どもも生まれた日から区内に住所があり、母と同居していることが条件になります。健康保険に加入して出産育児一時金を受けていることも要件で、生活保護世帯は対象になりません。申請期限は出産の日から1年以内。妊娠85日以上の流産・死産(母体保護法に基づく人工妊娠中絶を含む)も対象です。東京都の無痛分娩費用助成を使う場合は、先に都へ申請して給付決定を受けてから区に申請します。

対象になる人

母が区内在住1年以上、子と同居

補足・メモ

助成の考え方: 出産費用の総額から出産育児一時金などを差し引いた保護者の負担分が対象。定額給付ではない。 申請期限: 出産の日から1年以内。 対象外: 生活保護世帯。 併用時の順序: 東京都の無痛分娩費用助成の対象になる場合は、先に都へ申請し給付決定を受けてから区の出産費助成を申請する。
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