認証・認可外の保育料を最大月6.7万円まで補助(国の施設等利用費+区独自加算)
認可外保育施設等保育料補助 / 荒川区
もらえる金額・支援内容
0-2歳非課税 月67,000円/0-2歳課税・3-5歳 月60,000円(令和8年9月利用分までの額。10月以降は区の資料に未掲載)
認証保育所や認可外保育施設を利用する家庭に、国の施設等利用費と区独自の保育料補助を合わせて支給します。0〜2歳で住民税非課税の世帯は月6万7,000円(国4万2,000円+区2万5,000円)、0〜2歳の課税世帯は月6万円、3〜5歳は月6万円(国3万7,000円+区2万3,000円)が上限です。0〜2歳の課税世帯だけは、保育認定ではなく保育利用調整基準の指数が15以上であることが条件になります。
ℹ️ この制度は内容確認中です
詳細な金額・条件は、荒川区の担当窓口に直接ご確認いただくのが確実です。判明次第、本ページの記載を更新します。
対象になる人
認証保育所・認可外保育施設・企業主導型保育等を利用する保護者
補足・メモ
補助額は事業区分ごとに異なる。認証保育所・認可外保育施設は0〜2歳課税6.0万円、0〜2歳非課税6.7万円(国4.2万+区2.5万)、3〜5歳6.0万円(国3.7万+区2.3万)。
企業主導型保育は国の施設等利用費がなく区補助のみで、3〜5歳2.3万円、0〜2歳非課税2.5万円、0〜2歳課税6.0万円。
区独自加算(認証保育所等保育料補助金)は月ぎめ契約の保育時間が120時間以上220時間までのものが対象。
令和8年度前期(4〜9月分)の申請は令和8年9月1日から受け付け、9月18日必着(一時保育・病児病後児・ファミサポ・ベビーシッターは10月2日必着)で締め切られた。支払は11月下旬頃の予定。
後期(10〜3月分)の申請時期は区のページ(2026年9月4日更新)に未掲載。
国の施設等利用費の上限は令和8年10月利用分から3〜5歳40,300円、0〜2歳非課税45,700円に
上がった(こども家庭庁「保育関係予算案の主な内容」: https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/214cacce-0305-4ce9-a120-355df90cf035/176a74aa/20260123_policies_hoiku_yosan_26.pdf )。
区の案内PDF(2026年8月24日更新)はこの点を「変更になる予定」と書いたままで、10月以降に区独自分(認証保育所等保育料補助金)の額や合計額が変わるかは書かれていない。
荒川区保育課保育管理係(03-3802-3111 内線3822・3845)に聞けば分かる。
出典: https://www.city.arakawa.tokyo.jp/documents/2918/00_r8hoikuryohojyoannai.pdf
最終更新: 2026-10-10