● 保育・幼児教育

認可外・一時預かり等の利用料が月40,300円まで無償(0〜2歳非課税世帯は45,700円)

認可外保育施設等の保育料(幼児教育・保育の無償化) / 千代田区
もらえる金額・支援内容
3〜5歳児クラス 月額上限40,300円、0〜2歳児クラス(住民税非課税世帯)月額上限45,700円(令和8年10月利用分から)。実費と上限額の低いほう

認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センターなどを使ったときの利用料が、無償化の対象になります(千代田区認証保育所等保育料減額補助の対象施設は除きます)。助成の上限は令和8年10月利用分から、3〜5歳児クラスで月額40,300円、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯に限り月額45,700円です(令和8年9月利用分までは37,000円・42,000円)。実際に支払った額と上限額の低いほうが助成されます。

請求は3か月ごとにまとめて行います(4〜6月分は7月、7〜9月分は10月、10〜12月分は1月、1〜3月分は4月に提出)。支払いは請求の締切からおおむね2か月後です。区のポータルサイトからオンラインで請求できます。

利用にあたっては「子育てのための施設等利用給付認定」を受けておく必要があります。認定を受ける前に使った分は対象外になるため、利用の前に手続きを済ませておくことになります。

もう一つ条件があります。令和6年10月以降は、施設が国の指導監督基準を満たし証明書の交付を受けていることが必要で、基準を満たさない認可外保育施設の利用料は無償化の対象外です。利用先が対象施設かどうかは区公式ページで確認できます。

対象になる人

施設等利用給付認定を受けた区民世帯(3〜5歳児クラス、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯)

補足・メモ

助成上限は令和8年10月利用分から3〜5歳児クラス月額40,300円、0〜2歳児クラス(区市町村民税非課税世帯)月額45,700円(子ども・子育て支援法施行令の改正による。令和8年9月利用分までは37,000円・42,000円)。 いずれも実費と上限額の低いほうを助成。事前に子育てのための施設等利用給付認定が必要。 令和6年10月以降は施設が指導監督基準を満たし証明書の交付を受けていることが要件で、基準を満たさない認可外保育施設の利用料分は無償化の対象外。 出典: https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kosodate/hoiku/ninkagai-hoikuryo.html 最終更新: 2026-08-30
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