保育園に入っていない子の一時預かり・定期利用の料金を月37,000円まで

都単独型の一時預かり事業や定期利用保育事業を使う家庭の保育料を助成します。保育の必要性の認定を受け、保育園などに在園していないことが条件で、育児休業中の利用は対象外です。上限は、3〜5歳が月37,000円、0〜2歳が月42,000円です。0〜2歳は市民税非課税世帯が対象で、定期利用保育事業だけは課税世帯も対象になります。国の無償化の対象になる事業とあわせて使う場合は、その額を差し引いた額までになります。