体外受精・顕微授精と先進医療に、区が年10万円・通算6年度上乗せ

東京都の特定不妊治療費助成を受けた夫婦のいずれかが中央区民である場合に、区が1年度あたり10万円を上限に上乗せ助成する制度です。通算6年度まで。都助成→区助成の順に申請するので、まず都の交付決定を受けてから区に申請します。

令和8年4月1日以降に開始した治療から、対象が広がりました。それまでは先進医療にかかった費用の10分の7だけが対象でしたが、新しいルールでは保険診療の体外受精・顕微授精にかかった費用そのものと、併せて行った先進医療の費用が対象になります。ここから都の助成額(上限15万円)を差し引いた残りが、区の助成の計算のもとになります。

新ルールでの申請受付が始まるのは令和8年10月1日から。令和8年3月31日までに開始した治療は、これまでどおり10分の7で計算します。