認可外保育料を0〜2歳の課税世帯に月最大80,000円補助(令和8年10月分から)
認可外保育施設保育料補助 / 中央区
もらえる金額・支援内容
0〜2歳児クラス課税世帯は令和8年10月分から月80,000円(基本額45,700円+加算額34,300円、9月分までは月42,000円)。令和8年10月分から、3〜5歳児クラスは加算額月36,700円、0〜2歳児クラス非課税世帯は加算額月34,300円
国の基準を満たす認可外保育施設に通っている子どもの保育料の一部を、中央区が補助する制度です。
0〜2歳児クラスの住民税課税世帯は、令和8年10月分から月80,000円が上限です。内訳は基本額45,700円と加算額34,300円で、9月分までの上限は42,000円でした。
令和8年10月分からは、3〜5歳児クラスの全世帯と、0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯にも加算の補助が出るようになりました。上限は3〜5歳児クラスが月36,700円、0〜2歳児クラスの非課税世帯が月34,300円です。これらの世帯は、別に国の「子育てのための施設等利用給付」(3〜5歳児クラス月40,300円、0〜2歳児クラス非課税世帯月45,700円が上限)を受けられる場合があり、その手続きは別に必要です。
加算の補助は、基本額(施設等利用給付を受ける人は給付の上限額)を超えた保育料について、施設と月48時間以上の月極契約をしている場合に出ます。
対象になる人
0〜2歳児クラスの住民税課税世帯。令和8年10月分からは、3〜5歳児クラスの全世帯と0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯も加算補助の対象
補足・メモ
補助上限額(月額、区のページ 2026年10月1日掲載):
①0〜2歳児クラス課税世帯(企業主導型保育事業を含む) 4月〜9月 42,000円 /10月〜3月 基本額45,700円+加算額34,300円=80,000円。
②3〜5歳児クラス全世帯・0〜2歳児クラス非課税世帯(企業主導型保育事業を除く)10月〜3月 加算額のみ 0〜2歳児34,300円 / 3〜5歳児36,700円。別に施設等利用給付(3〜5歳児40,300円、0〜2歳児非課税45,700円が上限)。②のうち企業主導型保育事業の利用者は一部補助の可能性ありで区に問い合わせ。
加算額は、基本額(施設等利用給付の対象者は給付上限額)を超えた保育料について、施設と月48時間以上の月極契約をしている場合に支給。
おしらせ冊子は「令和8年度認可外保育施設保育料補助金のおしらせ(10月 改訂版)」。
補助対象期間は令和8年4月〜令和9年3月。申請は年1回、支給は年3回(締切 7/10・11/10・3/10)。
東京都認証保育所は本制度の対象外(認証保育所保育料補助が別にある)。
出典: https://www.city.chuo.lg.jp/a0021/hoikuunei/ninkagaihoikuryohojo.html
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/17921/r8_press.pdf (P14)
最終更新: 2026-10-09