養育費の取り決めの公正証書代などを最大25,000円補助(弁護士への無料相談も)
養育費確保サポート事業 / 日野市
もらえる金額・支援内容
手数料支援 上限25,000円(所得制限あり)。弁護士相談は無料(所得制限なし)
養育費の取り決めのための公正証書の公証人手数料や、ADR(裁判外紛争解決手続き)の利用料、調停・裁判の印紙代や戸籍謄本などの取得費を補助します。上限は25,000円です。児童扶養手当を受けている方か、同じくらいの所得の方が対象です(所得制限あり)。離婚を考えている父・母も申請できます。取り決めの対象の子(18歳になった年度末まで)と同居していて、同じ件で過去にこの補助や他の自治体の同じ趣旨の補助を受けていないことが条件です。取り決めの成立から6か月以内に申請します。養育費について弁護士に無料で相談できる日(毎月2回、要予約)もあり、こちらは所得制限がありません。
対象になる人
日野市在住で、離婚を考えている父・母またはひとり親家庭の父・母のうち、養育費の取り決めの対象となる子(18歳に達する日以後最初の3月31日まで)と同居し、児童扶養手当を受けているか同じくらいの所得の方
補足・メモ
公正証書は強制執行認諾約款が記載されていることが必要。申請には領収書、戸籍謄本または児童扶養手当証書の写しなどが必要。
弁護士相談は毎月第2土曜日・第3木曜日、各回45分。事前に母子・父子自立支援員との面談が必要。
問い合わせ: セーフティネットコールセンター ひとり親相談係 042-514-8546
出典: https://www.city.hino.lg.jp/kosodate/shien/hitorioya/1023456/index.html