親と近居・同居する住宅取得で登記費用を20万円まで助成

親の近くに住む、あるいは親と同居するために北区内で住宅を新築・購入した世帯へ、登記にかかった費用(消費税を除く)を20万円まで、1回限り助成します。令和8年度に「親元近居助成事業」をリニューアルした制度で、予算の範囲内での助成です。

対象は、18歳未満の子どもを1人以上扶養している子育て世帯と、夫婦(パートナーシップ宣誓の関係を含む)のどちらかが申請する年度の4月1日に40歳未満の若年夫婦世帯です。住宅は北区内・床面積55平方メートル以上・新耐震基準を満たすことなどが条件で、親の住まいが賃貸なら親が北区に5年以上続けて住んでいることも必要です。以前の親元近居助成を受けたことがある場合は使えません。

申請は最低2回です。1回目(対象承認申請)は登記の手続きより前に出す必要があり、登記の後では受け付けてもらえません。2回目(完了報告と交付申請)は登記日の翌日から6か月以内です。フラット35を使う場合は「地域連携型」で当初5年間の金利が年0.5%下がりますが、フラット35の借入申込みの前に区への手続きが要ります。