養育費の公正証書の手数料(4万3千円まで)や保証料(5万円まで)を補助
清瀬市養育費確保支援事業補助金 / 清瀬市
もらえる金額・支援内容
公正証書の公証人手数料 上限43,000円 / 養育費立替保証の初回保証料 上限50,000円 / ADRの申込料・1回目の調停 上限20,000円 / ADRの2回目以降の調停 上限30,000円 / 戸籍抄本等取得経費 上限7,600円
離婚したひとり親(離婚前を含む)が、養育費を確実に受け取るための取り決めにかかった費用を補助します。公正証書の作成にかかる公証人手数料は43,000円まで、養育費の立替保証契約の初回保証料は50,000円までです。裁判外紛争解決手続(ADR)の申込料・1回目の調停の費用は20,000円まで、2回目以降の調停の費用は30,000円まで(調停が成立して公正証書を作った場合)、家庭裁判所の手続きに使う戸籍抄本などの取得費用・収入印紙代・郵便切手代は7,600円までです。予算の範囲内での補助のため、事前の相談が必要です。
対象になる人
清瀬市内に住所があり、養育費の取り決めにかかる費用を負担し、対象の子を扶養しているひとり親(離婚前を含む)
補足・メモ
公正証書は作成から6か月以内、保証契約は締結日から6か月以内に申請。保証会社と1年以上の契約に限る。過去に同様の補助を受けていないこと。
出典: https://www.city.kiyose.lg.jp/kosodatekyouiku/kosodatehojo/hitorioyakateihojo/1014807.html
最終更新: 2026-10-11