ひとり親が養育費を確保するための公正証書作成費等を補助
江東区養育費確保支援事業 / 江東区
もらえる金額・支援内容
公正証書作成手数料 上限49,000円
ADR(裁判外紛争解決手続) 1回目の協議費用 上限20,000円(和解成立時は30,000円)、2回目以降 上限30,000円
家庭裁判所の調停・裁判にかかる収入印紙代、戸籍謄本等の取得費用、連絡用郵便切手代
ひとり親世帯が子どもの養育費を取り決めるときにかかる費用を、江東区が補助します。公正証書の作成手数料は上限49,000円、裁判外での話し合い(ADR)の費用は1回目が上限20,000円、和解が成立した場合は30,000円までが対象です。家庭裁判所の調停や裁判を使う場合は、収入印紙代、戸籍謄本などの取得費用、連絡用の郵便切手代が補助されます。申請は、公正証書や調停調書などの作成日から1年以内に行う必要があります。
対象になる人
申請日において江東区に居住するひとり親世帯等
申請時期
公正証書や調停調書などの作成日から1年以内
補足・メモ
令和4年4月1日開始。ADRの費用補助は令和6年4月1日から。
出典: https://www.city.koto.lg.jp/281012/kodomo/kosodate/service/youikuhi.html
最終更新: 2026-08-30