認証保育所の0〜2歳(課税世帯)は月50,000円、認可外保育施設は月40,000円まで補助
国立市認可外保育施設等利用支援事業補助金(利用者支援事業・第1子支援・多子世帯負担軽減事業) / 国立市
もらえる金額・支援内容
0〜2歳児クラス 課税世帯: 認証保育所 月50,000円(10,000円+40,000円)/ 認可外保育施設 月40,000円
0〜2歳児クラス 非課税世帯: 国の無償化に加え第1子10,000円(認証保育所のみ)・第2子以降38,000円
3〜5歳児クラス: 国の無償化に加え第2子以降40,000円
(令和8年7月の案内の額。令和8年10月分からは非課税世帯の第2子以降34,300円・3〜5歳児クラスの第2子以降36,700円。0〜2歳児クラス課税世帯の40,000円は変わらない)
認証保育所や、指導監督基準を満たす証明書のある認可外保育施設に月ぎめで通う子の保育料を、市が補助します。0〜2歳児クラスの課税世帯は、認可外保育施設が月40,000円、認証保育所は利用者支援事業の10,000円が加わって月50,000円が上限です(保育の必要性の認定が必要)。3〜5歳児クラスは国の施設等利用給付(無償化)のあと、第2子以降に月40,000円まで上乗せします。第1子への市の上乗せはありません。令和8年10月分からは、国の無償化の上限が上がるのにあわせて市の補助の上限が変わります。0〜2歳児クラスの課税世帯は月40,000円のまま、非課税世帯の第2子以降は月34,300円(国の45,700円とあわせて80,000円のまま)、3〜5歳児クラスの第2子以降は月36,700円(国の40,300円とあわせて77,000円のまま)です。手続きは要りません。
対象になる人
国立市在住で、認証保育所・家庭福祉員・証明書のある認可外保育施設に月ぎめで通う子の保護者(認証保育所の0〜2歳児クラスへの10,000円以外は保育の必要性が必要)
補足・メモ
市のページ(2026-08-19更新)と案内PDF(令和8年7月)はどちらも「令和8年10月より補助金額に改定」「詳細は別紙」としているが、別紙は案内PDFの最後のページ(0〜2歳クラス向けは11ページ目、3〜5歳クラス向けは8ページ目)に付いている。10月分以降の上限は、第1子支援・多子世帯負担軽減事業が0〜2歳課税世帯40,000円(変更なし)・0〜2歳非課税の第2子以降34,300円・3〜5歳の第2子以降36,700円。別紙は利用者支援事業(認証保育所の月10,000円)の額には触れていない。
ベビーシッター利用支援事業の0〜2歳児クラス課税世帯にも月33,000円の補助がある。
保育の必要性がない世帯は、認証保育所の0〜2歳児クラスに月10,000円、3〜5歳児クラスに月3,700円(幼児教育推進補助金)。国立市内に認証保育所は現在ない。
出典: https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kosodate/kosodate/4/4/6819.html
出典: https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/41/R8_ninkagairiyousienn_0-2.pdf
出典: https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/41/ninsyou.pdf
出典: https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/41/R8_ninkagairiyousienn_3-5.pdf
出典: https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/gyomu/0276/0277/1464586753862.html (国立市内の認証保育所は現在ない、2026-04-28更新)