公正証書作成に上限4万3千円・養育費保証契約に上限5万円を補助

離婚などのあとに養育費の取決めをするとき、その手続きにかかる費用の一部を目黒区が負担します。補助は2本立てです。ひとつは公正証書等作成促進補助金で、公証人手数料や、家庭裁判所の調停・裁判に必要な印紙代・書類の取得費用が対象。上限は4万3千円です。もうひとつは保証契約促進補助金で、民間の保証会社と養育費保証契約を結んだときの初回保証料が対象になり、上限は5万円です。対象は、目黒区内に住所があり、養育費の取決めの対象となる子どもを現に養育していて、債務名義を持っていて、過去にこの事業の補助金を受けていない人です。申請期限は、公正証書は作成日から6か月以内、保証契約は契約締結後6か月以内。問い合わせ先は子ども若者課ひとり親・生活支援係です。