区内で住宅を買った子育て世帯・若年夫婦に一律10万円
港区子育て世帯等住宅取得支援事業補助金 / 港区
もらえる金額・支援内容
一律10万円
港区内で住宅を取得した子育て世帯と若年夫婦世帯に、登記などの手続きにかかった費用の一部として一律10万円を補助する制度です。区内に住み続けてもらうことを狙いにしています。
対象になるのは、高校生年代以下の子どもがいる世帯か、夫婦のどちらかが40歳未満の若年夫婦世帯。令和6年12月6日以降に契約した住宅で、申請する時点でその住宅に住み、住民登録があることが条件です。住宅は、新耐震基準(昭和56年6月1日以後に建築確認)か耐震性が確認できるもので、自分が住む部分の床面積が50平方メートル以上であることが必要です。住民税の滞納がないこと、生活保護を受けていないことも条件で、区の申込資格に所得の条件は書かれていません。
申請できるのは登記の受付年月日から1年以内。ただし令和8年度中(令和9年3月31日まで)に限っては、登記から1年を過ぎていても受け付けられます。
対象になる人
高校生年代以下の子どもがいる世帯、または夫婦の一方が40歳未満の若年夫婦世帯で、令和6年12月6日以降に区内の住宅を取得した世帯
補足・メモ
補助額: 一律10万円。
対象世帯: 高校生年代以下の子どもがいる世帯、または夫婦の一方が40歳未満の若年夫婦世帯。
対象住宅: 令和6年12月6日以降に契約した区内の住宅。申請時にその住宅に居住し、住民登録があること。
申請期間: 登記の受付年月日から1年以内。令和8年度中(令和9年3月31日まで)に限り、登記から1年経過後の申請も受付。
対象住宅の要件: 新耐震基準(昭和56年6月1日以後に建築確認)または耐震性が確認できる住宅で、自己居住部分の床面積50平方メートル以上。
申込資格(区のページの1〜6): 定住目的の契約(令和6年12月6日以降)、申請時の居住・住民登録、住民税の滞納なし、生活保護を受けていない、暴力団員でない、同じ住宅で補助を受けていない。
所得要件は申込資格に含まれていない(2026-10-10 区のページで確認)。
出典: https://www.city.minato.tokyo.jp/jutakushien/zyutakuhozyo.html
最終更新: 2026-08-30