港区の認可保育園は基本保育料・給食費とも0円
港区認可保育園等利用者負担額(基本保育料・給食費) / 港区
もらえる金額・支援内容
基本保育料・給食費とも0円(全世帯・全年齢)
港区の認可保育園・認定こども園・港区保育室・地域型保育(小規模保育・家庭的 保育等)の基本保育料は、全世帯・全年齢で無償です。給食費も0円。 3〜5歳児クラスは令和元年10月から、0〜2歳児クラスの第1子(課税世帯)は 令和7年9月から無償化が拡大され、現状は所得・年齢・きょうだい順位を問わず 認可保育料が0円になっています(令和8年度保育園入園のごあんない 24ページ 「11 保育料」に明記)。 お金がかかるのは「延長保育料」(18:15以降の保育、A/B/C 3階層で月上限0〜 4,000円)と、神明保育園のみで実施している「早朝保育料」(日額200〜600円)、 各園独自の実費徴収分(教材費・行事費・主食費等)。基本保育料そのものは 1円も発生しません。 延長保育料の階層判定は、世帯の区市町村民税所得割額(調整控除・定額減税は 引いた額)で行います。配当控除・住宅ローン控除・ふるさと納税等は 差し引かないため、これらの節税で延長保育料が下がることはありません。 本制度は他制度(認可外助成、認証保育所助成)の「差額計算」の基準として 参照される重要マスタ。認可保育料0円のため、認可外/認証側は実質「助成 基準額の範囲内で満額」が支給される構造です。
補足・メモ
認可保育園・認定こども園・港区保育室・地域型保育の基本保育料は完全無償
(R8年度時点、全世帯・全年齢)。給食費も0円。
無償化拡大の経緯:
・3〜5歳児クラス: 令和元年10月から(国の幼児教育・保育の無償化)
・0〜2歳児クラス第1子(課税世帯): 令和7年9月から(港区独自の無償化拡大)
延長保育料の階層(区立・認定こども園、3階層):
・A: 生活保護等 → 7:15-19:15は0円、早朝/夜間1時間200円、月上限2,000円
・B: 非課税または所得割<20万円 → 1時間200円/400円、月上限6,000円
・C: 所得割>=20万円 → 1時間400円/600円、月上限10,000円
早朝保育(神明保育園のみ): 日額200〜600円(階層別)
階層判定: 区市町村民税所得割額(調整控除・定額減税控除後)。配当控除・
住宅ローン控除・ふるさと納税・外国税額控除等は差し引かない。
住民税申告がない場合・港区で税情報未確認の場合は最高階層(C)。
私立認可・地域型保育の延長保育料は園ごとに異なる場合あり。待機児童向け
居宅訪問型保育事業の延長保育料は1時間1,000円。
実費徴収: 教材費・行事費・主食費(白飯持参の園)・通園バス代等は別途。
関連制度との連動: 認可外(証明書あり)助成・認証保育所助成の「差額計算」
で参照される。認可保育料0円のため、min(認可外/認証保育料, 助成基準額)が
満額助成される結果になる。
出典: https://www.city.minato.tokyo.jp/hoikusien/r8goannnai.html
出典: https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/172328/goannnai08.pdf (24-25ページ)
最終更新: 2026-04-29