認可外保育園(証明書あり)に通わせたら月最大10万円を港区が負担
認可外保育施設(証明書交付あり)保育料助成制度 / 港区
もらえる金額・支援内容
0〜2歳児クラスは月額上限10万円、3〜5歳児クラスは月額上限9.7万円(認可保育料0円のため実質満額助成)
東京都の安全基準を満たして「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を 取得した認可外保育施設を利用している家庭向けの助成です。「証明書交付あり」とは 保育園側が都に証明書を登録しているという意味で、保護者が受け取る書類のこと ではありません。 助成額は、認可保育園に通った場合の保育料との差額。ただし令和7年9月利用分から 認可保育料は全世帯・全年齢で0円になっているため、結果として min(認可外保育料, 助成基準額) が満額もらえる構造です。 助成基準額は0〜2歳児クラスで月10万円、3〜5歳児クラスで月9.7万円。0〜2歳児の 課税世帯も令和7年4月以降対象に含まれています(所得制限なし)。 申請は3ヶ月ごとの年4期(7月・10月・1月・4月の各1〜15日、1月のみ4日始まり)。 前提として「保育の必要性の認定」が必要。求職事由の場合、区独自助成の対象は 入所後3ヶ月まで。
補足・メモ
対象児童(令和8年度時点):
・0〜2歳児クラス: 全世帯対象(課税・非課税問わず、令和7年4月以降継続)
・3〜5歳児クラス: 全世帯対象
所得制限なし。
助成基準額(月額):
・0〜2歳児クラス: 月10万円
・3〜5歳児クラス: 月9.7万円
計算式: min(認可外保育料, 助成基準額) − 認可保育料
令和7年9月利用分から認可保育料は全世帯・全年齢0円のため、結果として
助成基準額の範囲内で実質満額が支給される。
施設等利用給付費(0〜2歳非課税世帯=月4.2万、3〜5歳全世帯=月3.7万)は
本助成額に内包(=区独自上乗せ + 国給付費を一括して支給)。
前提: 「保育の必要性の認定」が必要。
・0〜2歳児課税世帯: 教育・保育給付認定(2号または3号)
・3〜5歳児および0〜2歳児非課税世帯: 施設等利用給付認定(2号または3号)
求職事由は入所後3ヶ月まで(区独自助成分)。
申請サイクル(3ヶ月ごとの4期制):
・4〜6月分: 7月1〜15日申請、8月末入金
・7〜9月分: 10月1〜15日申請、11月末入金
・10〜12月分: 1月4〜15日申請、2月末入金
・1〜3月分: 4月1〜15日申請、5月末入金
遡及申請は利用月から2年以内。都外施設利用時は公共料金支払い確認書類を毎月提出。
申請窓口: 港区保育課保育支援係(TEL 03-3578-2428)。
出典: https://www.city.minato.tokyo.jp/hoikusien/r2_ninnkagai.html
出典: https://www1.g-reiki.net/city.minato.tokyo/reiki_honbun/g104RG00002539.html (要綱)
最終更新: 2026-04-29