里帰り出産で都外で健診を受けたら、港区が後から費用を助成する制度
妊婦健康診査(都外医療機関または助産院)費用助成制度 / 港区
もらえる金額・支援内容
1回あたりの上限(令和8年度受診分) 妊婦健診初回11,670円・2〜14回各5,460円・超音波各5,300円・子宮頸がん3,400円・新生児聴覚3,000円・産婦健診各5,000円(2回)・1か月児健診6,000円。実費が上限未満なら実費
港区の妊婦健康診査受診票は<都内の委託医療機関でしか使えません>。里帰り出産などで都外(東京都以外の道府県)の医療機関や助産院で自費受診した場合、領収書を添えて申請すると、後から港区が費用の一部を償還払いします。
対象になる検査は、(1)妊婦健康診査、(2)妊婦超音波検査、(3)妊婦子宮頸がん検診、(4)新生児聴覚検査(生後50日以内・初回のみ)、(5)産婦健康診査(出産後2ヶ月以内・令和8年4月以降)、(6)1ヶ月児健康診査(生後28〜41日以内・令和8年4月以降)。
妊婦健診・妊婦超音波検査・妊婦子宮頸がん検診・新生児聴覚検査の助成上限は、区が都内の委託医療機関と契約している健診費の額です(=都内の受診票と同じ金額。初回 11,670円、2〜14回 各 5,460円、超音波 各 5,300円、子宮頸がん 3,400円、新生児聴覚検査 3,000円)。令和8年4月に対象へ加わった産婦健診は1回5,000円(2回)、1か月児健診は6,000円(1回)が上限です。実費が上限を下回る場合は実費が助成額です。助産院で受けた場合は、妊婦健診の2〜14回目と産婦健診だけが対象です。令和8年4月1日〜9月30日に受けた産婦健診・1か月児健診は都内の医療機関で受けた分も対象でしたが、10月1日以降に都内で受けた分は対象外です(都内では受診票を使います)。
申請期限は、出産した場合は<出産日から1年以内>、出産に至らなかった場合は最後の受診日から1年以内。みなと保健所健康推進課または各地区総合支所区民課保健福祉係に、領収書のコピー(保険適用外の自己負担額がわかるもの)を添えて提出します。港区から転出したあとも、期間内なら申請できます。支払いは申請から約2〜3か月後です。
補足・メモ
対象: 都外(東京都以外)の医療機関・助産院で自費受診した港区在住の妊婦。
対象検査: 妊婦健診、妊婦超音波検査、妊婦子宮頸がん検診、新生児聴覚検査(生後50日以内・初回)、産婦健診(出産後2ヶ月以内・令和8年4月以降)、1ヶ月児健診(生後28〜41日以内・令和8年4月以降)。
助成上限(要綱第4条): 受診した健診費のうち保険適用外の自己負担額。ただし区が都内妊婦健康診査又は新生児聴覚検査委託医療機関と契約している健診費の額を上限とする(=都内受診票と同額。初回 11,670円、2〜14回 各 5,460円、超音波 各 5,300円、子宮頸がん 3,400円)。実費と上限のうち低いほう。
回数上限(要綱第3条): 妊婦健康診査14回、妊婦超音波検査4回、妊婦子宮頸がん検診受診票1回、新生児聴覚検査1回。
申請期限: 出産した場合は出産日から1年以内、出産に至らなかった場合は最後の受診日から1年以内。
申請窓口: みなと保健所健康推進課(郵送・持参)、各地区総合支所区民課保健福祉係(持参のみ)。
必要書類: 申請書、領収書のコピー(保険適用外の自己負担額がわかるもの)、費用明細書(あれば併せて)、母子手帳、振込口座情報。
産婦健康診査・1か月児健康診査の上限額は、区の「制度のご案内」PDF(2026年4月)の表で令和8年度受診分 産婦健診 上限5,000円(2枚)、1か月児健診 上限6,000円(1枚)と確認(2026-10-10)。
新生児聴覚検査は上限3,000円。助産院は妊婦健診2〜14回目と産婦健診のみ対象。
令和8年4月1日〜9月30日の産婦・1か月児健診は都内医療機関受診分も対象、10月1日以降は都内受診分は対象外。
制度のご案内: https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/11987/20260326150435.pdf
出典: https://www.city.minato.tokyo.jp/chiikihoken/kenko/ninshin/ninshin/kenko_shinsa.html
出典: https://www1.g-reiki.net/city.minato.tokyo/reiki_honbun/g104RG00001838.html
(港区妊婦健康診査等費用助成要綱)
最終更新: 2026-08-30