出産費用の不足分、港区が最大31万円を補填する制度
出産費用の助成(港区) / 港区
もらえる金額・支援内容
単胎で最大31万円(双子29万円、三つ子27万円)。出産育児一時金等を差し引いた残額
港区在住の保護者が出産したとき、出産費用が「出産育児一時金(50万円)」を 超えた分を、港区が補填する制度です。東京の都市部は出産費用が80〜100万円台 になることも多く、差額補填の実用性が高い制度。 助成金算出上限額は、 ・単胎: 81万円(区の最大助成 31万円) ・双子: 129万円(区の最大助成 29万円) ・三つ子: 177万円(区の最大助成 27万円) 実際の助成額は、出産費用の実費(または上限額のいずれか低い方)から、出産育児 一時金・付加金・高額療養費・東京都の無痛分娩費用助成などを差し引いた残り分が 支給されます。 要件は、保護者が出産日以前から出産後も港区在住で申請日まで1年以上港区在住、 子も出生日から港区に住所があり保護者と同居、母が日本の公的健康保険加入。 申請は出生日から1年以内。所得制限なし。死産・流産(妊娠85日以上)も対象、 生活保護受給者は対象外。
補足・メモ
令和5年4月1日以降の出産に適用。
助成金算出上限額: 単胎81万円/双子129万円/三つ子177万円。
区の最大助成額: 単胎31万円/双子29万円/三つ子27万円(他の控除がゼロの場合)。
計算式: 区の助成額 = min(出産費用実費, 助成金算出上限額) − 出産育児一時金
− 出産育児一時金付加金 − 高額療養費 − 東京都無痛分娩費用助成。
要件: 港区在住1年以上、母が日本の公的健康保険に加入、出生日から1年以内に申請。
必要書類: 申請書、領収書・明細書(写)、母の健康保険証、出産育児一時金受給
証明書、付加金支給決定通知書(該当者)、高額療養費決定通知書(該当者)、
東京都無痛分娩費用助成通知書(該当者)。
申請窓口: 各総合支所区民課保健福祉係(直接)/子ども若者支援課子ども給付係
(郵送)/マイナポータル(電子申請)。
海外出産: 訳文添付が必要。外国籍両親の里帰り出産は出生後初めて日本に
住民登録した日から対象。死産・流産(妊娠85日以上)も対象、生活保護受給者は
対象外。給付対象分は医療費控除の対象外。
出典: https://www.city.minato.tokyo.jp/kodomokyufu/kenko/ninshin/shussan/jose.html
最終更新: 2026-03-16