離婚調停・訴訟中の世帯に児童1人10万円を給付

離婚の調停中や訴訟中で、まだ児童扶養手当を申請できない世帯に、中野区が独自の給付金を支給します。額は対象となる児童1人につき10万円で、一括で支払われます。受けられるのは離婚調停または離婚訴訟中の父母で、中野区に住所があり、収入が制限の範囲内に収まっている世帯です。対象児童は出生から18歳到達後最初の3月31日までとなります。児童扶養手当の要件をすでに満たしている場合、配偶者と生計が同一の場合、配偶者や実父母・義父母と同居している場合は対象になりません。この給付金は税法上の雑所得にあたります。