養育費の公正証書作成費用を上限20,000円補助

養育費の取決めを公正証書にする、家庭裁判所へ調停を申し立てる。こうした手続きで負担した経費のうち、対象になる分が上限20,000円まで補助されます。対象になる経費は、公証人手数料、調停申立てや裁判の収入印紙代、戸籍謄本などの取得費用、連絡用の郵便切手代です。条件は、18歳(高校3年生等)までの子と同居して養育している区内在住のひとり親であること、公正証書等を持っていること、過去にこの補助金の交付を受けていないことです。申請の前に区への相談が必要になります。申請期限は、公正証書等の文書を作成した日から6か月以内です。