認証保育所・認可外の保育料を月70,000円(一部は73,700円)まで補助
認証保育所等保護者補助金 / 中野区
もらえる金額・支援内容
月ぎめ基本保育料と補助限度額の低い方。限度額は月70,000円。令和8年10月分から、企業主導型以外の施設を使う0〜2歳児クラスの非課税世帯は73,700円、3〜5歳児クラスは73,300円
認証保育所や認可外保育施設を利用している保護者に、月ぎめの基本保育料を補助します。補助額は実際に支払った月ぎめ基本保育料と70,000円のうち、低いほうの額です。0〜2歳児クラスと3〜5歳児クラスの両方に制度があります。令和8年10月分からは、国の施設等利用給付の上限が上がったことに伴い、企業主導型保育所以外の施設を使う場合の限度額が、0〜2歳児クラスの非課税世帯で73,700円、3〜5歳児クラスで73,300円になりました。10月分からは1,000円未満を切り捨てず、1円単位で補助されます。2026年4月分から、認可保育所等に申し込んでいるかどうかを問わず対象になりました。それまで必要だった待機児童の要件は撤廃されています。条件は、月の初日に児童と保護者が中野区に住民登録していること、月の初日に補助対象施設と月ぎめ契約を結んでいること、保育料を満額納めていること、就労などの保育の必要性があることです。住民税非課税世帯は施設等利用給付認定(新3号)を受ける必要があります。
対象になる人
認証保育所等を月ぎめ契約で利用する区内在住児童の保護者
補足・メモ
0〜2歳児クラスと3〜5歳児クラスで案内ページが分かれている。
令和8年度に待機児童要件が撤廃され、認可保育所等への申し込みの有無を問わず補助対象になった。令和8年度予算では「認証保育所等保護者補助金の待機児童要件撤廃に伴う補助金の増額(拡充)」として2億9,777万9千円(前年1億1,196万2千円)が計上されている。
令和8年10月分からの限度額: 0〜2歳児クラスは企業主導型以外の非課税世帯が73,700円(課税世帯・企業主導型は70,000円)、3〜5歳児クラスは企業主導型以外が73,300円(企業主導型は70,000円)。
出典: https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kosodate/kosodatesite_ohirune/mokuteki/hoikuen/ninkagai/hojyokin-0-2sai.html
出典(3〜5歳児クラス): https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kosodate/kosodatesite_ohirune/mokuteki/hoikuen/ninkagai/hojyokin-3-5sai.html
最終更新: 2026-08-30