認可外・認証保育所に通う0〜2歳(課税世帯)の保育料を月40,000円まで補助
認可外保育施設等の無償化(認可外保育施設等利用費補助金・認可外保育施設第1子支援・多子世帯補助金・副食費補助) / 青梅市
もらえる金額・支援内容
0〜2歳 課税世帯 月40,000円(都補助) / 非課税世帯 国の給付 10月から月45,700円(第2子以降は都補助と合わせて月80,000円)
3〜5歳 第1子 国の給付 10月から月40,300円 / 第2子以降 国40,300円+都36,700円=月77,000円
副食費補助 月5,100円まで
証明書のある認可外保育施設(認証保育所・企業主導型を含む)に通う子の保育料を、国と東京都の補助で軽くします。住民税が課税されている世帯の0〜2歳児クラスは、第1子も第2子以降も月40,000円まで(東京都の第1子支援・多子世帯補助金)です。3〜5歳児クラスは国の無償化で、令和8年10月から月40,300円まで(9月までは37,000円)です。第2子以降はこれに都の補助(10月から月36,700円)が加わり、合わせて月77,000円です。このほか、認可外保育施設・認証保育所の副食費を月5,100円まで補助します。補助は年2回(11月ごろ・翌年5月ごろ)振り込まれます。
対象になる人
青梅市に住み、保育の必要性の認定を受けて、証明書のある認可外保育施設(認証保育所・企業主導型を含む)を利用する子の保護者
補足・メモ
市のよくある質問(Q7)では、認証保育所の無償化の手続きはこのページで案内している。
企業主導型は、3〜5歳第1子・0〜2歳非課税の第1子は補助なし(国の給付の対象外)。
一時預かり(一般型のみ、市内は河辺保育園・畑中保育園)、病児保育、ファミリー・サポート・センターも、保育の必要性の認定があれば国の給付の対象。
申請日より前にさかのぼっての認定はできない。
出典: https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/33/75169.html
出典: https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/33/102561.html
最終更新: 2026-10-11