認可外保育料が月最大8万円戻る

認可保育園に入れず、民間の認可外保育施設を利用する家庭向けの助成です。0〜2歳児クラスは、住民税課税世帯と、保育の必要性の認定を受けていない住民税非課税世帯が月80,000円を上限に助成されます。保育の必要性の認定(施設等利用給付第3号認定)を受けた住民税非課税世帯は、令和8年9月分までは月38,000円、令和8年10月分からは月34,300円が上限です。3〜5歳児クラスは令和8年9月分までは月40,000円、10月分からは月36,700円です。公立の認可外保育施設を利用する0〜2歳児クラスの課税世帯は月20,000円になります。助成の対象になる保育料には基本保育料のほか給食代・おやつ代が含まれ、入園料、延長保育料、夕食代は含まれません。ベビーシッター利用支援事業(事業者連携型)との併用はできず、申請は年度ごとに毎年必要です。