● 育児・乳幼児期

区内引越しで家賃差額月3.5万円×24か月+引越し費用10万円

次世代育成転居助成 / 新宿区
もらえる金額・支援内容
家賃差額月最大3.5万円×最長24か月+引越し費用実費上限10万円

新宿区内の民間賃貸住宅から区内の別の民間賃貸住宅へ住み替える子育て世帯に、家賃の差額と引越し費用を助成する制度です。家賃が上がった分の差額を月最高3万5千円、最長2年間。あわせて引越し代の実費を上限10万円まで支援します。手続きの順番に落とし穴があります。新しい住居の賃貸借契約を締結する前に「予定登録申請」を行う必要があり、契約を先に済ませてしまうと助成を受けられません。物件を決める前に区へ連絡することが前提です。募集数は15世帯で随時受付ですが、予定数に達した時点で受付終了になります。所得要件は扶養親族1人で540万円以下、2人で578万円以下、3人で616万円以下。家賃の上限は4人世帯までで18万円、5人世帯までで21万5千円。このほか住戸の面積要件、新耐震基準への適合、区内に1年以上居住していることも条件です。

対象になる人

義務教育修了前の子を扶養、区内民間賃貸→区内民間賃貸への住み替え。扶養親族1人で所得540万円以下(2人578万円以下、3人616万円以下)、家賃上限は4人世帯まで18万円・5人世帯まで21万5千円

補足・メモ

助成額: 転居前後の家賃差額 月額最高3万5千円(最長2年間)、および引越し代の実費 上限10万円。 募集数: 15世帯(随時受付。予定数に達した時点で受付終了)。 所得要件: 扶養親族1人 5,400,000円以下、2人 5,780,000円以下、3人 6,160,000円以下。 家賃上限: 世帯人数4人まで180,000円、5人まで215,000円。 その他要件: 面積要件、新耐震基準への適合、区内1年以上居住。 重要: 新たな住居の賃貸借契約を締結する前に「予定登録申請」が必要。契約後の申請は不可。 出典: https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00017.html 最終更新: 2026-08-30
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