養育費の公正証書づくりに最大4万3千円、保証会社の初回保証料に最大5万円
養育費確保支援事業 / 立川市
もらえる金額・支援内容
公正証書等作成経費 上限43,000円 / 養育費保証契約の初回保証料 上限50,000円
ひとり親の方が養育費の取り決めをするときの費用を、市が補助します。公正証書の公証人手数料や、家庭裁判所の調停・裁判の収入印紙代などは上限43,000円、保証会社と1年以上の養育費保証契約を結んだときの初回保証料は上限50,000円です。作成・契約の前に子ども政策課に相談し、作成・契約の翌日から6か月以内に申請します。
対象になる人
18歳未満の児童と立川市内に同居するひとり親家庭で、養育費の取り決め(債務名義)がある方
補足・メモ
出典: https://www.city.tachikawa.lg.jp/kosodate/m-kosodate/1004938/1004955.html (2025-10-18更新)