養育費の取り決めの公正証書代・調停費用を最大5万円補助

養育費の取り決めのための公正証書の公証人手数料や、家庭裁判所の調停・裁判に使う収入印紙代・戸籍謄本などの取得費用を補助します。補助は対象経費と5万円のいずれか少ない額までです。弁護士や行政書士に頼んだ報酬は対象外です。養育費についての無料の相談(1回45分・予約制)もあります。