出産したら健康保険から1人あたり50万円

50万円になるのは、産科医療補償制度に入っている医療機関で、妊娠22週以降に出産した場合です。それ以外の出産は1児48.8万円です。 妊娠85日(4か月)以降の出産が対象で、死産・流産・人工妊娠中絶も含まれます。 差額の申請書は、出産からおおむね3か月後に協会けんぽから送られてきます。 直接支払制度を使わず、出産費用を退院までに自分で払い、あとで協会けんぽに請求することもできます。 出産予定日まで2か月以内なら、受取代理制度を使える医療機関もあります。 出産育児一時金が出るまでのあいだ、その8割まで無利子で借りられる出産費貸付制度があります。 会社を辞めても、辞める前に続けて1年以上加入していて、辞めてから6か月以内に出産した場合は受け取れます。 申請の期限は、出産の翌日から2年です。 令和8年6月5日に公布された健康保険法等の改正で、出産の標準的な費用を健康保険で直接まかなう形と、すべての妊婦への定額の現金給付に切り替わることが決まりました。施行は公布から2年以内です。施行後も当分のあいだ、医療機関の選択で今の出産育児一時金を使えます。