育休中、雇用保険から月収の67%が支給される制度
育児休業給付金(雇用保険) / 雇用保険(ハローワーク)
もらえる金額・支援内容
月収40万円・1年育休で約260〜290万円が目安(賃金日額上限により上振れ抑制)
雇用保険に加入していて育児休業を取得した方に、休業開始から180日目までは休業開始時賃金日額の67%、181日目以降は50%が支給される制度です。社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険料)が育休期間中は免除になるため、67%期間中は実質手取りで休業前の約8割相当になるのが目安。
計算式は「休業開始時賃金日額 × 支給日数(原則30日) × 給付率(67% or 50%)」。休業開始時賃金日額は、育休開始前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180日 で算出されます。日額には毎年8/1改定の上限・下限があり、上限を超える月収の場合は上限額で頭打ちに(=高所得者ほど実質給付率は下がる)。
対象は、育休開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上(または就業時間80時間以上)の月が12ヶ月以上ある雇用保険被保険者。原則は子が1歳になるまでですが、保育園に入れなかった等の事情があれば1歳半・2歳まで延長可能(令和7年4月から手続き厳格化)。男女ともに同条件で利用できます。
別途「出生時育児休業給付金」(産後8週以内・最大28日)、「出生後休業支援給付金」(両親とも14日以上育休で+13%上乗せ)もあり、組み合わせると最初の28日は実質手取り10割相当になります。
補足・メモ
給付率: 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%(〜180日) or 50%(181日〜)。
休業開始時賃金日額: 育休開始前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180日。
休業開始時賃金日額(令和8年8月1日改定、令和9年7月31日までの額):
上限16,540円 / 下限3,203円。年齢区分はなく全年齢共通の単一値。
休業開始時賃金月額: 上限496,200円 / 下限96,090円。
支給上限額(給付率67%): 332,454円 / 支給下限額 64,380円。
支給上限額(給付率50%): 248,100円 / 支給下限額 48,045円。
改定前(令和7年8月1日〜令和8年7月31日)は日額上限16,110円、67%上限323,811円、50%上限241,650円。
次回改定は令和9年8月1日(告示は例年7月下旬)。
注: 基本手当の賃金日額表には年齢区分(29歳以下/30〜44歳/45〜59歳/60〜64歳)があるが、育児休業給付には適用されない。
社会保険料免除と合わせて、67%期間中の実質手取りは休業前の約8割相当。
支給対象期間: 原則子が1歳まで(保育園入園不可等の事情で1歳半・2歳まで延長可、令和7年4月から手続き厳格化)。
要件: 育休開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上(または就業時間80時間以上)の月が12ヶ月以上の雇用保険被保険者。
出生時育児休業給付金(産後8週以内、最大28日): 別枠で支給率67%。
出生後休業支援給付金(R7.4〜): 両親とも14日以上育休で+13%上乗せ、最大28日間67%+13%=80%相当 → 社会保険料免除で実質手取り10割。
申請窓口: 事業所所在地を管轄するハローワーク(原則勤務先経由)。
出典: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html
出典: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00050.html (令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について)
出典: https://www.mhlw.go.jp/content/001728499.pdf (高年齢・介護・育児休業等給付の支給限度額変更)
出典: https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001461102.pdf (育児休業等給付の内容と支給申請手続 令和8年8月1日改訂版)
最終更新: 2026-08-30