夫婦で不妊検査を受けたら、都から最大5万円もらえる制度
東京都不妊検査等助成事業 / 東京都
もらえる金額・支援内容
上限5万円(夫婦1組につき1回)
検査開始日における妻の年齢が40歳未満の夫婦で、不妊検査および一般不妊治療(タイミング指導、薬物療法、人工授精)を受けた場合、その費用の合計額に対して上限5万円が東京都から助成されます。
要件は、(1)法律婚または事実婚の夫婦、(2)助成対象期間内に夫婦ともに保険医療機関で対象の検査を受けていること(=妻だけ・夫だけは対象外)、(3)検査開始日から申請日まで夫婦のいずれかが東京都内に継続して住民登録があること、(4)検査開始日における妻の年齢が40歳未満であること。
助成は夫婦1組につき1回限り。体外受精・顕微授精は本事業の対象外で、別途「東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業」の対象です。タイミング指導と薬物療法、人工授精までが「一般不妊治療」の範囲。
申請期限は、令和6年4月2日以降に検査を開始した場合は検査開始日から2年以内、それ以前に開始した場合は1年以内。原則として東京都の電子申請フォームから申請します。
補足・メモ
対象: 不妊検査および一般不妊治療(タイミング指導、薬物療法、人工授精)。
体外受精・顕微授精は対象外(別事業の特定不妊治療費助成へ)。
助成額: 上限5万円、夫婦1組につき1回。
要件: (1)法律婚または事実婚、(2)夫婦ともに対象の検査を受けていること、
(3)検査開始日から申請日まで夫婦いずれかが都内に継続して住民登録、
(4)検査開始日における妻の年齢が40歳未満。
事実婚: 「夫(未届)」「妻(未届)」の住民票記載または申立書での証明が必須。
申請期限: 令和6年4月2日以降開始は検査開始日から2年以内、それ以前開始は1年以内。
申請窓口: 原則電子申請(電子フォーム: https://logoform.jp/form/tmgform/682129)。
郵送の場合は東京都福祉局子供・子育て支援部(03-5320-4362)。
終了条件: 検査開始日から1年以内に妊娠判明または特定不妊治療へ移行した時点で本事業の助成対象期間が終了。
出典: https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/funinkensa/gaiyou
最終更新: 2026-04-24