区内の民間賃貸へ転居でせたがやPay10万ポイント

区内の民間賃貸住宅へ転居した子育て世帯・若者夫婦世帯へ、せたがやPay 10万ポイントが交付されます。定住応援事業と同じく令和8年度から始まった事業で、住宅を買うのではなく借りて住み続ける世帯を対象にしています。対象世帯の定義は定住応援事業と同じで、転居した日に6歳未満の子を養育している世帯か、夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦のみの世帯です。ただし区内在住期間の要件はゆるく、夫婦のいずれかが引き続き1年以上区内に住んでいれば申請できます。住宅側の要件は、令和8年4月1日以降に賃貸借契約を結んだ区内の民間賃貸で、新耐震基準に適合し、世帯人数に応じた最低居住面積水準を満たすこと。公社住宅・UR賃貸住宅は対象になりますが、都営・区営などの公的住宅、社宅や寮、契約期間1年未満の短期滞在向け住宅、法人名義の契約は対象外です。申請は転居した日から90日以内。多世代近居・同居応援事業の要件も満たす場合は併用でき、合わせて最大40万円相当となります。予算上限に達した時点で受付終了です。