認証/認可外の保育料を月8万円まで補助(3〜5歳は7.7万円)
認証保育所・認可外保育施設保育料助成 / 新宿区
認証保育所・認可外保育施設保育料助成新宿区保育の必要性あり
認証・認可外の保育料を月最大8万円補助
0〜2歳児
3〜5歳児
助成 = かかった費用と上限の少ないほう
都内の認証保育所や、基準を満たす認可外保育施設に子どもを預けている新宿区の家庭に、保育料の一部を区が助成します。令和8年度の上限は、認証保育所・認可外保育施設(企業主導型を除く)で0〜2歳児が月8万円、3〜5歳児が月7.7万円です。企業主導型保育事業は、0〜2歳児が課税世帯で月8万円・非課税世帯で月3.8万円、3〜5歳児が月4万円です。対象の費用は、保育料(基本保育料・延長保育料・スポット保育料)と給食費です。かかった費用と上限を比べて、少ないほうが助成されます。申請は年度ごとに1回で、そのあと年4回、園の「領収証兼提供証明書」を付けて請求します。
対象になる人
新宿区に住み、都内の認証保育所や基準を満たす認可外保育施設を使っていて、保育の必要性が確認できる子ども
補足・メモ
3〜5歳児と、0〜2歳児の非課税世帯の上限には、国の施設等利用費(区のページでは3〜5歳児3.7万円、0〜2歳児非課税4.2万円)が含まれます。国の施設等利用費の上限は令和8年10月から3〜5歳児40,300円、0〜2歳児非課税45,700円に上がりました。区のページは改定前の額のままです。
3〜5歳児と0〜2歳児の非課税世帯は、施設等利用給付認定を受けている必要があります(企業主導型を除く)。
習い事、送迎バス、おむつ代、制服などの費用は対象外です。
こども誰でも通園制度、または令和8年度の新宿区育児休業復帰支援事業を使っている場合は対象外です。
前の年度から続けて使う場合も、年度ごとに申請が必要です。退所後に再入園したときや、きょうだいが入所したときも申請します。
問い合わせは子ども家庭部保育指導課給付係(03-5273-4584)です。