認証保育所の保育料を、0〜2歳は月38,000円まで、3〜5歳は月20,000円(第2子以降40,000円)まで補助
認証保育所等利用者負担軽減補助金 / 立川市
認証保育所等利用者負担軽減補助金立川市保育・幼児教育
認証保育所の保育料を、0〜2歳は月38,000円まで、3〜5歳は月20,000円(第2子以降40,000円)まで補助
もらえる金額・支援内容
0〜2歳児クラス 月38,000円
3〜5歳児クラス 第1子 月20,000円・第2子以降 月40,000円(令和7年9月分からの上限。保育料の実負担額…
ほかの区分・続きは本文に
認証保育所(と証明書のある企業主導型保育施設)に月ぎめで通う子の保育料を、市が補助します。市のページでは、令和8年度も子1人あたり月2万円〜4万円を上限に、保育料の実負担額の範囲内で補助するとしています。市の案内(令和7年9月分から)では、0〜2歳児クラスは課税・非課税を問わず月38,000円、3〜5歳児クラスは第1子月20,000円・第2子以降月40,000円が上限です。3〜5歳児クラスと非課税世帯の0〜2歳児クラスは、国の施設等利用給付(無償化)の分を保育料から引いた残りに補助します。補助は3か月分ずつまとめて振り込まれます。
対象になる人
立川市に住民登録があり、認証保育所・企業主導型保育施設(証明書のある施設)と月ぎめ契約をしている子の保護者
申請時期
令和8年度の案内と申請書は、4月下旬ごろから在籍する施設を通じて配られます。市外の施設を使う場合は、保育課 給付係(042-523-2111 内線1323・1324)に問い合わせます。
補足・メモ
第1子・第2子は、その施設に通っているかどうかに関わらず、扶養している子を上から順に数えます。
月の途中で入所した場合は、翌月の保育料から対象です。転出する場合は、月の初日に立川市に住民登録がある月までが対象です。
証明書のない企業主導型保育施設や、そのほかの認可外保育施設は対象外です。
補助の振込先を子ども名義の口座にすることはできません。
国の無償化(施設等利用給付)を受けるには、この補助とは別に手続きが必要です。