18歳未満の子があるひとり親に月最大5万円・最長10年

18歳未満の子を養育するひとり親世帯が、区内の対象住宅へ転居した場合に、家主に区が月最大5万円・最長10年間を補助し、その分入居者の家賃が下がる仕組みの制度です(直接お金を受け取るのではなく家賃そのものが減額されます)。要件は区内1年以上在住(賃貸借契約を締結する時点が基準)、入居世帯員全員の所得を合算した額が月額21万4千円以下であること、区指定の対象住宅への転居などです。18歳未満の子が3人以上いる多子世帯は所得要件がゆるみ、月額25万9千円以下まで認められます。ここでいう所得は公営住宅法施行令の算定方法によるもので、年間収入から給与所得控除や扶養親族控除などを引いて月額換算した額です。実際の収入額とは異なります。減額される金額と期間は、入居する住宅・所得金額・子どもの年齢などによって変わります。上限は令和8年10月に月4万円から5万円に引き上げられました。家賃の減額を受けるには、家主から区への申請が必要です。