公正証書・調停調書の作成費用を上限49,000円まで助成

離婚時に決めた養育費の取り決めを、公正証書や調停調書といった法的な文書として残すためにかかった費用を、区が上限49,000円まで助成します。口約束のままだと支払いが止まったときに差押えなどの法的措置を取れないため、文書化の段階を費用面から支える制度です。対象は、申請日時点で区内に住んでいるひとり親家庭の方、または離婚協議中で離婚後に子を扶養する予定の方。公正証書等の作成費用を自分で負担していて、同じ内容の取り決めについて他の自治体から助成を受けていないことが条件です。公正証書による取り決めは、強制執行認諾条項が付いたものに限られます。助成の対象になるのは、公正証書による取り決めなら公証人手数料。家庭裁判所の調停や裁判による取り決めなら、収入印紙代、戸籍全部事項証明などの添付書類の取得費用、郵便切手代です。申請は公正証書や調停調書等の作成日から6か月以内に行ってください。養育費が実際に支払われなくなった後の強制執行にかかる費用は、別の助成制度(養育費確保のための強制執行申立てにかかる費用の一部助成)の対象です。