強制執行の着手金等を上限10万円+実費を上限5万円まで助成

養育費が支払われなくなったとき、給与や預金を差し押さえる強制執行の申立てにかかる費用を、区が一部助成します。弁護士等が事案を受任する際の着手金・相談料・書類作成報酬が上限10万円、強制執行申立て等の実費が上限5万円で、合わせて最大15万円です。成功報酬は対象外です。実費として認められるのは、申立てにかかる収入印紙代、民事執行予納金、裁判所に提出する戸籍謄本等の添付書類の取得費用、郵便切手代など。財産開示手続や第三者からの情報取得手続の申立ても含まれます。対象は区内に住むひとり親家庭の母または父で、養育費の支払いに関する債務名義を取得していること、取り決めの対象となる子を現に扶養していること、対象経費を負担しているか法テラス立替金の支払い義務が決定していること、同じ子について既にこの助成を受けていないことが条件です。法テラス立替金の償還が免除または免除申請中の場合は対象外となります。対象になるのは令和7年4月1日以後に支払った費用で、申請は強制執行申立ての実施が決定された日の翌日から6か月以内です。申立て前の事前相談も受け付けており、子ども家庭課 子ども・子育て支援担当(03-5432-2569)が窓口です。