東京で出産したら、お金はいくら戻ってくる?

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妊娠中の会社員からの相談 — 出産費用がいくらかかるか不安で、国・都・区からいくら戻ってくるのかを知りたい
手をつないだ二人が、赤ちゃんの小さなスニーカーを持っている

妊娠がわかった日。うれしさがこみ上げたあと、ふと頭をよぎるのが、お金のことではないでしょうか。

健診に通い、入院して、産む。そのあとには、ベビーカーにベビーベッド、毎日のおむつ。東京で出産すると、費用は平均で60万円を超えるともいわれます。ちゃんと払えるだろうか。そう思うのは、ごく自然なことです。

でも、心配しすぎなくて大丈夫。東京で子どもを産むと、思っている以上にお金が戻ってきます。どの区に住んでいても受け取れるのが、合わせて73万円分。住む区によっては、そこにさらに最大31万円が上乗せされます。

まずは、どこに住んでいても届く73万円分

健康保険から
50万円
出産育児一時金
国から
10万円
妊婦のための支援給付
東京都から
13万円分
赤ちゃんファースト

入院費の心配を消してくれる、50万円

いちばん大きいのが、健康保険から出る出産育児一時金。子ども1人につき50万円、双子なら2人分です。

ありがたいのは、ふつうは健康保険から病院へ直接払われること。退院の日に、何十万円もの現金を用意して窓口に並ぶ必要はありません。払うのは、出産費用が50万円を超えた分だけ。協会けんぽ・健保組合・国民健康保険、どの保険でも同じです(出産育児一時金)。

妊娠中から届く、国の10万円

マタニティウェアに、健診へ通う交通費。お腹が大きくなるにつれて、出費は少しずつ増えていきます。

そんな時期に届くのが、国の「妊婦のための支援給付」。妊娠したときに5万円、生まれる子ども1人につき5万円。子ども1人なら合わせて10万円、双子なら15万円です。窓口は住んでいる区市町村(妊婦のための支援給付)。

赤ちゃんを迎える準備に、都の13万円分

ベビーカーに抱っこ紐、ベビー服。赤ちゃんを迎えるころは、とにかく物入りです。そこへ東京都から届くのが、10万円分の「赤ちゃんファースト」。令和8年1月1日から令和9年3月31日までに生まれた子なら、3万円分が上乗せされて13万円分になります。

現金ではなく、専用カタログの品と交換するポイントです。ベビーカーや抱っこ紐だけでなく、家事支援サービスにも交換できます。産後、自分の体も思うように動かないなか、家のことを誰かに任せられる。それだけで、ずいぶん気持ちが軽くなるはずです。

申請は018サポートのポータルから。令和8年度生まれの申請期限は、令和9年9月15日です(赤ちゃんファースト)。

無痛分娩を選ぶなら、これとは別に都から最大10万円の助成もあります(東京都無痛分娩費用助成)。

同じ東京なのに、区でこんなに違う

ここからが、住む区で変わるお金。その差は、想像以上に大きいものです。

出産費用が、まるごと戻ってくる区

千代田区と港区は、出産費用が一時金の50万円を超えた分を、最大31万円まで助成します。70万円かかっても、80万円かかっても、自分で払う額は0円。費用が高い病院でも、無痛分娩でも、お金を理由に選択肢を狭めなくて済みます(千代田区・港区)。

ただし、どちらも出産日より前から区内に住み、申請の時点で1年以上住んでいることが条件です。港区は申請の期限が出生日から1年以内なので、引っ越してきたばかりだと間に合わないことも。

自己負担を、最大10万円まで軽くしてくれる区

渋谷区と足立区は、一時金を超えた分を最大10万円まで助成します。渋谷区は出産日の3か月前から区内に住んでいること、足立区は出生日より前から住み、申請の時点で1年以上住んでいることが条件です(渋谷区・足立区)。

誰にでも、同じ額を届けてくれる区

出産費用がいくらだったかに関係なく、一律で出す区もあります。台東区・世田谷区・葛飾区は5万円。中央区は、区内のお店で使える買物・食事券を5万円分。地元のお店で家族の食事を買う、そんな使い方もできそうです。目黒区は2万円のお祝い金。練馬区は、第3子以降の子に10万円を出しています(台東区・世田谷区・葛飾区・中央区・目黒区・練馬区)。

出産費用が70万円だったら、いくら残る?

では、実際にどれくらい違うのか。第1子を1人産み、出産費用が70万円かかったとします(令和8年度生まれ、高額療養費や無痛分娩の助成が無い場合)。

一時金の50万円を差し引くと、病院に払うのは20万円。この20万円を、区がどこまで肩代わりしてくれるか。

病院への支払い20万円のうち、自分で払う額
千代田区・港区0円
渋谷区・足立区10万円
台東区・世田谷区・葛飾区15万円
区独自の出産の給付が無い区20万円
どの区でも、このほかに国の10万円と都の13万円分を受け取れます

千代田区・港区なら、20万円がまるごと戻ってきて、持ち出しは0円。そのうえ国の10万円と都の13万円分が残ります。同じ70万円の出産でも、住む区によって手元に残るお金が最大20万円違う。出産費用がもっと高ければ、差はさらに開きます。

なお港区の計算では、高額療養費や都の無痛分娩費用助成を受けた場合、その額も出産費用から差し引かれます。

会社員なら、産休中の暮らしも支えられる

産休で給料が止まっても、収入がゼロになるわけではありません。会社の健康保険に入っている人には、休んだ日ごとに給料のおよそ3分の2が出産手当金として支給されます。月収40万円の人が1人を産んだ場合、目安は約87万円。出産のお金の中で、実はいちばん大きくなることもあります。

自営業やフリーランスの人には、出産前後4か月分(多胎は6か月分)の国民健康保険料と国民年金保険料が免除される制度があります。

最後に、申請の前に

もらえるお金は、申請しなければ届きません。そして、どれにも期限があります。世田谷区は出産の日から1年以内、葛飾区は対象になった日から1年以内。産後の慌ただしさの中で、気づいたら過ぎていた、ということにならないように。

額や条件は年度ごとに変わります。申請の前に、各区の公式ページで最新の額を確かめてください。世田谷区は、助成金が所得税の課税対象(一時所得)になると明記しています。

お金の不安が少しでも小さくなれば、そのぶん、赤ちゃんを迎える日を楽しみに待てるはずです。