私立幼稚園の入園料12万円・保育料月35,000円などを補助

子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園(新制度未移行幼稚園)や国立大学附属幼稚園に通う園児の保護者へ、区が5種類の補助金を支給します。新制度を利用する私立幼稚園や私立認定こども園は対象外です。入園料への補助は年額120,000円以内で、園児1人につき入園年度に1回限り。所得制限はありません。保育料への補助は月額上限35,000円(令和8年10月から。9月までは33,000円)で、生活保護世帯、年収270万円以下相当の世帯、多子世帯、ひとり親世帯などには加算があります(国立大学附属幼稚園は月額8,700円、国立大学附属特別支援学校幼稚部は月額400円と別の額になります)。預かり保育の利用料への補助は月額上限12,300円(令和8年10月から。9月までは11,300円)で、保護者がいずれも「保育の必要性」の認定を受けていることが条件です。在籍する園の状況によっては認可外保育施設等の利用も対象になります。給食の副食費への補助は月額上限5,100円で、給食を実施している園の一定の世帯が対象です。施設維持管理費・冷暖房費などのその他の納付金への補助は月額上限3,000円で、生活保護世帯や住民税非課税の世帯などが対象です。対象になるのは満3歳児から5歳児までの園児で、園児と保護者が原則として区内に住民登録があり、同一世帯であることが必要です。申請の手続きは、入園が確定したあとに園を通じて行います。いずれの補助も、保護者が園に実際に納めた額の範囲内で支給されます。