認可外の保育施設に通う0〜2歳の子、毎月いくらまで補助される?

令和8年10月利用分から、認可外保育施設(証明書交付あり)の0〜2歳児クラスは月103,700円が上限です(9月分までは100,000円)。課税世帯は国の給付の対象外なので、全額が区の助成です。

0〜2歳児クラスの課税世帯は、区独自の負担軽減補助で月80,000円が上限です。保育料と給食費(食材料費)が対象です。

令和8年10月分から、基本額45,700円と加算額34,300円をあわせて月80,000円が上限です(9月分までは42,000円)。課税世帯は国の給付の対象外なので、全額が区の補助です。

認証保育所・認可外保育施設を使う0〜2歳児の課税世帯は、区の負担軽減補助金で月80,000円が上限です。

証明書のある認可外保育施設も、認証保育所と同じ区の助成の対象です。0〜2歳の課税世帯は国の無償化の対象外で、区の助成だけで月80,000円が上限です。

住民税課税世帯の0〜2歳児は、令和8年10月以降も月80,000円が上限です。国の給付の対象外の世帯なので、区の助成だけの額です。

0〜2歳児クラスの課税世帯は、都区補助金で月80,000円が上限です。国の給付の対象外の世帯なので、この補助だけの額です。

東京都認証保育所・認可外保育施設を使う0〜2歳児クラスは、月80,000円が上限です。

区分Aの認可外保育施設に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、区の補助で月80,000円が上限です。

認証保育所・認可外保育施設(企業主導型を除く)の0〜2歳児は月8万円が上限です。課税世帯は国の給付の対象外なので、区独自の助成だけの額です。

0〜2歳児クラスの課税世帯は、認証保育所・認可外保育施設とも月80,000円が上限です。

0〜2歳クラスの課税世帯は、区の補助で月80,000円が上限です。

住民税の所得割額にかかわらず、0〜2歳児クラスは月80,000円が上限です。課税世帯は国の無償化の対象外で、区独自の補助です。

都内の証明書のある認可外保育施設は、0〜2歳児クラスで月80,000円が上限です。

0〜2歳児クラス課税世帯の第1子は、利用者支援40,000円と第1子支援40,000円をあわせて月80,000円が上限です。

0〜2歳児クラスの課税世帯は、区の認可外保育施設保育料補助金で月80,000円が上限です(10月以降も同額)。

0〜2歳児クラスの課税世帯も区の助成の対象で、食材料費を含めて月80,000円が上限です。

認証保育所・企業主導型以外の、証明書のある認可外保育施設(区分C)は、0〜2歳児クラスの課税世帯で月80,000円が上限です。

0〜2歳児クラスの課税世帯は、区の定期利用補助金で月80,000円が上限です(10月以降も同額)。

証明書のある認可外保育施設(企業主導型を除く)に通う0〜2歳の課税世帯は、市の助成で月80,000円が上限です。課税世帯は国の給付の対象外なので、全額が市の助成です。

証明書のある認可外保育施設に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、月80,000円まで給付されます(都の制度による上乗せ給付)。課税世帯は国の無償化の対象外で、上乗せ給付だけの額です。

都に届出をしている認可外保育施設などに通う0〜2歳の課税世帯は、市の利用者支援で月80,000円が上限です。課税世帯は国の給付の対象外なので、全額が市の補助です。10月以降も変わりません。

証明書のある認可外保育施設(企業主導型を含む)に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、市の助成で月80,000円が上限です。課税世帯は国の給付の対象外なので、全額が市の助成です。

月ぎめの基本保育料と70,000円の低いほうを補助します。0〜2歳児クラスの課税世帯は、令和8年10月分以降も70,000円です。

指導監督基準を満たす証明書がある認可外保育施設に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、第何子かにかかわらず市の助成で月67,000円が上限です。課税世帯は国の給付の対象外なので、全額が市の助成です。市外の施設も対象です。

証明書のある認可外保育施設に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、施設の保育料と認可保育園の利用料(0円)との差額を、月67,000円まで市が補助します。課税世帯は国の無償化の対象外で、市の補助だけの額です。

認可外保育施設(公立を除く)に通う0〜2歳児の課税世帯は、認可保育園との保育料の差額を、利用者支援27,000円と第1子支援40,000円をあわせて月67,000円まで町が補助します。

国の無償化を受けていない0〜2歳児クラスは、保育料の3分の1(月21,000円まで)と第1子・多子世帯支援の月40,000円を合わせて、月61,000円が上限です。課税世帯は国の給付の対象外なので、全額が市の補助です。

区の案内(令和8年4〜9月分)では、0〜2歳の課税世帯は区の補助だけで月60,000円が上限です。10月以降の額は、区の案内にまだ載っていません。

住民税課税世帯の0〜2歳児クラスは、市内の認証保育所以外の施設(証明書のある認可外保育施設など)では、利用者支援20,000円と第1子支援・多子世帯支援40,000円を合わせて月60,000円が上限です。課税世帯は国の給付の対象外なので、全額が都・市の補助です。

令和8年10月利用分から、利用者支援5,700円と第1子支援・多子世帯支援40,000円を合わせて月45,700円が上限です(9月分までは42,000円)。課税世帯は国の給付の対象外なので、全額が市の補助です。

認証保育所とベビーホテル以外の、証明書のある認可外保育施設に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、月40,000円が上限です。証明書のあるベビーホテルは認証保育所と同じ助成の対象で、月80,000円が上限です。

指導監督基準を満たす証明書のある認可外保育施設に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、月40,000円まで市が助成します。課税世帯は国の無償化の対象外で、市の助成だけの額です。認証保育所・家庭福祉員・企業主導型保育施設は月67,000円です。

証明書のある認可外保育施設に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、月40,000円まで補助されます(第1子支援・多子世帯負担軽減事業)。案内PDFの別紙で、令和8年10月分以降もこの額は変わらないと示されています。課税世帯は国の無償化の対象外で、市の補助だけの額です。

証明書のある認可外保育施設に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、すべての子が月40,000円まで町の補助を受けられます(令和8年10月以降も同じ額)。

証明書があり無償化の対象として確認を受けた認可外保育施設(院内・事業所内保育施設、その他の認可外保育施設)に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、令和8年10月から月40,000円が上限です。課税世帯は国の給付の対象外なので、全額が市の補助です。

東京都認証保育所・定期利用保育施設・企業主導型保育施設に通い、保育の必要性の認定(2号・3号)がある0〜2歳児クラスは、市の補助で月40,000円が上限です。課税世帯は国の給付の対象外なので、全額が市の補助です。

証明書のある認可外保育施設に通う0〜2歳児の課税世帯は、保育料を月40,000円まで村が補助します。

事業所内保育施設以外の認可外保育施設に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、月40,000円まで利用料が無償になります。課税世帯は国の給付の対象外なので、全額が都・市の補助です。事業所内保育施設は所得制限なしで月80,000円までです。市のページ(令和7年11月更新)は令和7年9月からの表のままです。

証明書のある認可外保育施設に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、認可保育園の保育料(0円)との差額を月40,000円まで市が補助します(令和7年9月から)。

住民税課税世帯の0〜2歳児クラスは、第1子も第2子以降も、東京都の第1子支援・多子世帯補助金で月40,000円が上限です。課税世帯は国の給付の対象外なので、全額がこの補助です。

認証保育所以外で指導監督基準を満たす認可外保育施設に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、市の補助で月38,000円が上限です(令和8年10月以降)。課税世帯は国の給付の対象外なので、全額が市の補助です。

証明書のある認可外保育施設(認証保育所・企業主導型以外)に通う3歳未満児の課税世帯は、払った保育料と給食費の合計を月27,000円まで市が補助します。

区の認可外保育施設等の保育料の案内に載っている助成は国の施設等利用給付だけで、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯だけが対象です。区補助対象保育室・区緊急保育施設など、千代田区保育料減額補助の対象になる施設は別で、0〜2歳児クラスは月80,000円が上限です。

認証保育所・企業主導型保育所以外の認可外保育施設(ベビーホテルなど)に通う0〜2歳児クラスの課税世帯への市の補助は、市の公式サイトでは案内されていません。認証保育所と企業主導型保育所には、別に市の補助があります。

町の公式サイトでは、認可外保育施設に通う0〜2歳児への町の補助の案内は見当たりませんでした(町内の保育施設は認可保育園2園)。

市の認可外保育施設入所児童保護者助成金の対象は、認証保育所・定期利用保育施設・企業主導型保育施設だけで、それ以外の認可外保育施設は対象外です。課税世帯の0〜2歳児クラスは国の無償化の対象外です。

市の認可外保育施設入所児童保育助成金の対象は東京都認証保育所と企業主導型保育事業で、それ以外の認可外保育施設は対象に挙げられていません。課税世帯の0〜2歳児クラスは国の無償化の対象外です。

認証保育所と企業主導型保育施設以外の認可外保育施設に通う0〜2歳児クラスの課税世帯への市の補助は、まちだ子育てサイトの無償化の対象一覧では案内されていません。企業主導型保育施設(児童育成協会加入・証明書あり)に通う0〜2歳の課税世帯には、別に月40,000円までの市の補助があります。

認証保育所と企業主導型保育事業以外の認可外保育施設に通う0〜2歳児クラスの課税世帯への市の補助は、市の公式サイトでは案内されていません。認証保育所と企業主導型保育事業(0〜2歳児クラス)には、別に市の補助があります。

市の負担軽減補助金の対象は認証保育所と、証明書のある企業主導型保育施設だけで、それ以外の認可外保育施設は対象外と案内しています。0〜2歳児クラスの課税世帯は国の無償化の対象外のため、補助はありません。証明書のある企業主導型保育施設は認証保育所と同じ補助(0〜2歳児クラス月38,000円まで、令和7年度版の案内)の対象です。

市の認可外保育施設入所児童保護者助成金の対象は、認証保育所・企業主導型保育事業・定期的利用保育事業の施設だけで、それ以外の認可外保育施設は対象外です。課税世帯の0〜2歳は国の無償化の対象外です。