認証保育所に通う0〜2歳の子、毎月いくらまで補助される?

認可保育園の保育料(0円)との差額を助成するため、月220時間までの月ぎめ契約の基本保育料が全額助成されます(短時間認定は月160時間まで)。金額の上限は決まっていません。

東京都認証保育所(区分A)は上限がありません。認可保育所に入っていた場合の保育料(0円。月220時間を超える契約は4,000円か6,000円を加算)との差額を補助します。

保育の必要性の認定がある0〜2歳児クラスの課税世帯は、区独自の負担軽減補助で月80,000円が上限です(認定がないと52,000円)。

認証保育所の月額保育料と80,000円の低いほうを補助します。

認証保育所を使う0〜2歳児の課税世帯は、区の負担軽減補助金で月80,000円が上限です。

月48時間以上の契約で、0〜2歳児クラスは上限80,000円の月220時間までの保育料が補助され、施設に支払う保育料は0円になります。課税世帯は国の給付の対象外で、区の補助だけの額です。

0〜2歳の課税世帯は国の無償化の対象外で、区の助成だけで月80,000円が上限です。

東京都認証保育所も区の認可外保育施設保育料助成の対象です。住民税課税世帯の0〜2歳児は月80,000円が上限です。

0〜2歳児クラスは第1子・第2子以降とも月80,000円が上限です。区から園に直接支払う形です(一部の施設を除く)。

東京都認証保育所を使う0〜2歳児クラスは、月80,000円が上限です。

0〜2歳児クラスの課税世帯は、区の保護者負担軽減補助で月80,000円が上限です。

認証保育所の0〜2歳児は月8万円が上限です。課税世帯は国の給付の対象外なので、区独自の助成だけの額です。

0〜2歳児クラスの課税世帯は、認証保育所で月80,000円が上限です。

0〜2歳児クラスの課税世帯は、一律で月80,000円が上限です。

保育の必要性の認定がある0〜2歳の課税世帯は、所得制限なしで月80,000円が上限です。

認証保育所も同じ補助の対象で、住民税の所得割額にかかわらず0〜2歳児クラスは月80,000円が上限です。

利用者全員への基本助成40,000円と、保育の必要性の認定がある人への追加助成40,000円で、月80,000円が上限です。

東京都認証保育所も同じ助成の対象です。0〜2歳児クラス課税世帯の第1子は、利用者支援40,000円と第1子支援40,000円で月80,000円が上限です。

認証保育所も同じ補助の対象で、0〜2歳児クラスの課税世帯は月80,000円が上限です。

0〜2歳児クラスの課税世帯は区独自の無償化の対象で、食材料費を含めて月80,000円まで助成されます。

0〜2歳児クラスの課税世帯は、第1子・第2子以降とも月80,000円が軽減の上限です。契約した保育料から軽減額を引いた残りを園に払います。

認証保育所に通う0〜2歳の課税世帯は、市の助成で月80,000円が上限です。全額が市の助成です。

東京都認証保育所に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、市の補助で月80,000円が上限です(令和8年10月以降)。課税世帯は国の給付の対象外なので、全額が市の補助です。

認証保育所に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、月80,000円まで給付されます(都の制度による上乗せ給付)。課税世帯は国の無償化の対象外で、上乗せ給付だけの額です。

東京都認証保育所(と家庭的保育事業)に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、令和8年10月から月80,000円が上限です。課税世帯は国の給付の対象外なので、全額が市の補助です。

認証保育所に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、市の助成金で月80,000円が上限です。全額が市の助成です。保育の必要性の認定の有無は問いません。

住民税課税世帯の0〜2歳児クラスが市内の認証保育所に通う場合は、利用者支援40,000円と第1子支援・多子世帯支援40,000円を合わせて月80,000円が上限です。市外の認証保育所は月60,000円です。

認証保育所・企業主導型保育事業に通う0〜2歳の課税世帯(C〜D24階層)は、市の助成金で月80,000円が上限です。課税世帯は国の給付の対象外なので、全額が市の助成です。

認証保育所に通う0〜2歳の課税世帯は、市の利用者支援で月80,000円が上限です。全額が市の補助です。

認証保育所の0〜2歳児クラスは、住民税課税世帯も含めて保育料が月80,000円まで無償です。課税世帯は国の給付の対象外なので、全額が市の助成です。市から認証保育所に直接払われます。

認証保育所に通う0〜2歳で国の無償化の対象外(課税世帯など)は、市の助成金で月80,000円が上限です。全額が市の助成です。

認証保育所に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、市の助成で月80,000円が上限です。全額が市の助成です。

月ぎめの基本保育料と70,000円の低いほうを補助します。0〜2歳児クラスの課税世帯は、令和8年10月分以降も70,000円です。

認証保育所に通う0〜2歳児クラスの課税世帯の第1子は、利用者支援30,000円と第1子支援40,000円(令和7年9月から)を合わせて月70,000円が上限です。課税世帯は国の給付の対象外なので、全額が市の補助です。

認証保育所・企業主導型保育施設に通う3歳未満児の課税世帯は、払った保育料と給食費の合計を月67,000円まで市が補助します。

認証保育所に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、第1子・第2子とも月67,000円まで市が助成します。課税世帯は国の無償化の対象外で、市の助成だけの額です。

東京都認証保育所に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、第何子かにかかわらず市の助成で月67,000円が上限です(認可外保育施設と同じ額)。課税世帯は国の給付の対象外なので、全額が市の助成です。

認証保育所に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、施設の保育料と認可保育園の利用料(0円)との差額を、月67,000円まで市が補助します。課税世帯は国の無償化の対象外で、市の補助だけの額です。

認証保育所に通う0〜2歳児の課税世帯は、認可保育園との保育料の差額を、利用者支援27,000円と第1子支援40,000円をあわせて月67,000円まで町が補助します。

認証保育所に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、認可保育園の保育料(0円)との差額を月67,000円まで市が補助します。令和7年9月から第1子も同じ上限です。

認証保育所も認可外保育施設と同じ補助の対象で、国の無償化を受けていない0〜2歳児クラスは、保育料の3分の1(月21,000円まで)と月40,000円を合わせて月61,000円が上限です。

区の案内(令和8年4〜9月分)では、認証保育所に通う0〜2歳の課税世帯は区の補助だけで月60,000円が上限です。10月以降の額は、区の案内にまだ載っていません。

東京都内の認証保育所に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、市の補助で月60,000円が上限です。課税世帯は国の給付の対象外なので、全額が市の補助です。

東京都認証保育所に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、市の認可外保育事業利用者利用料補助金で月60,000円が上限です(令和8年10月以降、市の額は「予定」と表示)。課税世帯は国の給付の対象外なので、全額が市の補助です。

認証保育所に通う0〜2歳児クラスの課税世帯は、利用者支援事業の月10,000円と第1子支援・多子世帯負担軽減事業の月40,000円をあわせて月50,000円まで補助されます(令和8年7月の案内)。10月分からの改定を知らせる別紙では、40,000円の分は変わらないとしていますが、利用者支援事業の10,000円には触れていません。国立市内に認証保育所は現在ありません。

認証保育所も同じ補助の対象で、令和8年10月利用分から月45,700円が上限です(9月分までは42,000円)。

町の補助の対象には認証保育所も含まれ、0〜2歳児クラスの課税世帯はすべての子が月40,000円まで補助を受けられます。

東京都認証保育所に通い、保育の必要性の認定(2号・3号)がある0〜2歳児クラスは、市の補助で月40,000円が上限です。認定がない子は月12,000円です。

村の認可外保育施設利用者補助金で、0〜2歳児の課税世帯は保育料を月40,000円まで補助します。村の保育料等補助金のページに、認証保育所の保育料はこの認可外保育施設利用者補助金で補助すると書かれています。

認証保育所の無償化・補助は認可外保育施設と同じページで案内されていて(市のよくある質問)、住民税課税世帯の0〜2歳児クラスは月40,000円が上限です。

市の案内(令和7年度版、令和7年9月分から)では、0〜2歳児クラスは住民税の課税・非課税を問わず月38,000円が上限です。市のページは令和8年度の見出しで令和7年度版の案内を載せており、令和8年10月分以降の上限は確かめられませんでした。

町の公式サイトでは、認証保育所に通う0〜2歳児への町の補助の案内は見当たりませんでした。