東京都の不妊治療費助成のうえに、区市町村はいくら上乗せしてくれる?

保険がきかない先進医療と、治療全体が全額自己負担になる自由診療の費用を、それぞれ1回30万円まで助成します。先進医療は東京都の助成額を差し引いた額が対象です。区のページには令和8年4月以降の治療についての記載はありません。

令和8年4月1日以降に始めた治療は、保険適用の体外受精・顕微授精と先進医療の費用から東京都の助成金を除いた額を、1年度あたり10万円まで、通算6年度助成します。上限は1回ごとではなく年度ごとです。申請受付は令和8年10月1日からです。

令和8年4月1日以降に始めた治療から、保険診療の体外受精・顕微授精の自己負担と先進医療を合わせ、東京都の助成額を除いた額のうち1回10万円まで市が助成します(それより前は先進医療のみ5万円)。

令和8年4月1日以降に始めた治療は、保険診療分と先進医療分をあわせた治療費から、東京都で承認された助成額を引いた額を、1回5万円まで助成します。申請受付は令和8年10月1日からです。

令和8年4月1日以降に始めた保険診療の体外受精・顕微授精と、あわせて行った先進医療の費用から、東京都の助成額を引いた額を、1回5万円まで助成します。助成回数は東京都の回数に準じます。

令和8年4月1日以降に始めた治療は、東京都の助成の対象経費が20万円を超え、かつ先進医療分の自己負担が5万円を超える場合に5万円を助成します。この分の申請受付は令和9年3月1日からです。

令和8年10月1日から、4月1日以降に始めた治療は先進医療費に加えて、保険適用の体外受精・顕微授精の自己負担も対象にし、上限5万円で助成します。

令和8年4月1日以降に始めた治療は、保険診療の体外受精・顕微授精と先進医療の費用から、東京都の助成決定額などを差し引いた額を、1回5万円まで助成します。保険診療分も対象です。

東京都の特定不妊治療費(先進医療)助成を受けた人に、東京都の助成額を除いた額と5万円を比べ、低いほうを助成します。区のページには令和8年4月以降の治療についての記載はありません。

保険診療とあわせて行った先進医療の費用から、東京都で承認された助成額を差し引いた額を、1回5万円まで助成します。区のページには令和8年4月以降の治療についての記載はありません。

保険診療とあわせて行った先進医療の費用から東京都の助成額を差し引いた額を、1回5万円まで助成します。区のページには令和8年4月以降の治療についての記載はありません。

東京都の不妊治療費助成の決定を受けた人に、保険診療とあわせて自費で行った先進医療の費用を、1回5万円まで助成します。令和8年4月1日以降に始めた治療は11月から受付を始める予定で、申請方法は11月中に区のページで公開予定です。4月以降の治療で保険診療分も対象になるかは、区のページにはまだ書かれていません。

保険診療の体外受精・顕微授精と一緒に行った先進医療の費用から、東京都の助成を差し引いた額を、1回の治療につき5万円まで助成します。市のページには、東京都が令和8年4月以降に始めた治療から助成のしくみを変えたことについての記載はありません。

令和8年4月1日以降に始めた治療は、保険診療の体外受精・顕微授精と先進医療の費用の合計から、東京都の助成額・高額療養費・付加給付を引いた額に、1回5万円まで市が助成します。

保険診療の体外受精・顕微授精と一緒に行った先進医療の費用から、東京都の助成額を差し引いた額を、5万円まで町が助成します。町のページは「5万円を上限」と書いていて、1回ごとかどうかは明記していません。

保険診療の体外受精・顕微授精と一緒に受けた先進医療の費用から、東京都の助成を引いた額を、1回の治療につき5万円まで市が助成します。令和8年4月1日以降に都の先進医療助成の承認決定を受けた方が対象です。

東京都の特定不妊治療費(先進医療)助成の決定を受けた人に、先進医療の費用から都の助成額を除いた額のうち5万円まで助成します。市のページには令和8年4月以降に始めた治療についての記載はありません。

東京都の不妊治療費助成の承認決定を受け、都の助成を超える費用がかかった場合に、令和8年4月1日以降に始めた保険診療の体外受精・顕微授精(あわせて行った先進医療を含む)は、都の助成を引いた残りを30,000円まで市が助成します。

令和8年度から、東京都の特定不妊治療費(先進医療)助成・不妊治療費助成の承認を受けたかたに、都の助成を引いた残りの費用を3万円まで上乗せします。令和8年4月1日以降に都の承認決定を受けたかたが対象で、予算がなくなり次第終了します。

令和8年4月1日以降に始めた治療は、保険診療の体外受精・顕微授精と先進医療の自己負担から東京都の助成額を引いた額に、1回3万円まで市が助成します。保険の回数・年齢を超えた自費治療(45歳未満)も1回3万円まで、回数の制限なく助成されます。

以前の区の特定不妊治療費助成の案内ページは開けなくなっていて、区の妊娠のページの一覧にも不妊治療費の助成の案内はありません(不妊の相談は妊活オンライン相談事業として案内しています)。上乗せが無いとは書かれていないので、区に確かめてください。

いまの区の助成は令和8年3月31日までに始めた治療が対象です。4月1日以降に始めた治療の区の制度は検討中で、決まり次第区のページで知らせるとしています。3月31日までの治療は、先進医療に1回5万円まででした。

令和8年4月1日以降に始めた治療は、令和8年第2回定例会(7月9日まで)に出した補正予算の議決をもって詳細が決まるとしていますが、区のページは6月19日の更新のままです。いまの証明書では請求できないと案内しています。それより前の治療は、生殖補助医療の保険適用分の自己負担を1回5万円まで助成していました。

区のページでは、特定不妊治療費の助成は東京都の制度として案内されていて、問い合わせと申請先は東京都です。区独自の上乗せの案内はありません。

令和8年4月1日以降に始めた治療は、東京都の制度変更を受けて区が助成制度の見直しを検討中で、申請前に健康づくり課に問い合わせるよう案内しています。それより前の治療は、先進医療に1回5万円まででした。

令和8年4月1日以降に始めた治療は、区の制度の改正を予定していて、詳細は決まり次第区のページで知らせるとしています。3月31日までに始めた治療は、先進医療1回5万円、治療全体の自己負担1回10万円が上限でした。

区のサイトで、東京都の不妊治療費助成に上乗せする区の助成の案内は見つかりませんでした。上乗せが無いとも書かれていません。不妊についての専門相談は四谷保健センター内の女性の健康支援センターで行っています。

区のページに「板橋区では、先進医療の上乗せ助成は行っておりません」とあります。申請は東京都の助成に直接行います。

区のページに「江戸川区では、東京都不妊治療費助成事業の上乗せ助成は行っておりません」とあります。

令和8年4月1日以降に始めた治療は、東京都の助成を受けた後も自己負担が残る人を対象に助成するとしていて、制度の詳細は令和8年12月に区のページに載せ、申請受付は令和9年1月に始める予定です。3月31日までに始めた治療は、保険診療と先進医療の自己負担をあわせて1回10万円まででした。

いまの受付は令和7年4月1日から令和8年3月31日までに始めた治療が対象です。4月1日以降に始めた治療の区の制度は検討中としています。3月31日までの治療は、先進医療に1回5万円まででした。

「豊島区特定不妊治療費助成」は終了していて、区のページは東京都の助成の案内につないでいます。

市のページは不妊症・不育症の相談と東京都の助成を案内していて、市独自の上乗せの案内はありません。

市のページは東京都の特定不妊治療費助成の案内だけで、市が上乗せする助成の案内は見当たりませんでした。八王子市は保健所を持つ市のため、不育症検査の助成(上限5万円)は市の保健所が窓口です。

令和8年3月のサイトリニューアル後の市の妊娠・出産のページに、東京都の不妊治療費助成への上乗せの案内は見つかりませんでした。以前あった市の特定不妊治療費助成金のページはリニューアルで見られなくなっていて(旧アドレスは404)、いまの扱いは確かめられませんでした。

市の特定不妊治療費助成は、新規受付を停止した都の旧制度(特定不妊治療費助成)への継ぎ足しとして実施していたもので、すでに受付を終了しています。都の先進医療助成は、もともとこの市の助成の対象外でした。いまの都の助成に上乗せする市の助成の案内はありません。

市のページは東京都の特定不妊治療費(先進医療)・不妊検査・不育症検査の助成を案内しているだけで、市が上乗せする助成の案内は見当たりませんでした。

町の不妊治療の助成(ほかの助成を差し引いた額を1年あたり15万円まで)のページは残っていますが、この助成が入っていた事業は令和8年度に終わり、新しい「こども応援事業」の一覧には載っていません。令和8年度も続いているかを確かめられませんでした。

市の不妊検査・不妊治療・不育症検査のページは東京都の助成と相談窓口だけを案内していて、市が上乗せする助成の案内はありません。

令和8年4月1日以降に始めた治療は、東京都の助成が広がったことを受けて市の制度を検討中で、詳細は決まり次第知らせるとしています。3月31日までに始めた治療は、都の先進医療助成への上乗せとして1回3万円が上限でした。

市のページは東京都の不妊検査等・不育症検査・特定不妊治療費(先進医療)の助成事業を案内していて、市独自の上乗せの案内はありません。

市のページで案内しているのは東京都の不妊治療費助成だけで、市が上乗せする助成の案内は見当たりませんでした。

村の子育て支援の案内では東京都の不育症検査助成などを紹介していて、東京都の不妊治療費助成に村が上乗せする助成の案内は見当たりませんでした。

市のページでは、体外受精・顕微授精などの助成として東京都の事業だけを案内しており、市の上乗せの案内は見当たりませんでした。

市のページは不妊治療の助成として東京都の事業を案内していて、市独自の上乗せの案内はありません。

市のページで案内している体外受精・顕微授精などの助成は東京都の事業だけで、市の上乗せは見当たりませんでした。市独自の助成は、不育症の治療費(年度1回30万円まで)です。

町の公式サイトでは東京都の不妊症・不育症の助成を案内していて、町が上乗せする助成の案内は見当たりませんでした。

まちだ子育てサイトは東京都の特定不妊治療費(先進医療)・不妊検査・不育症検査の助成を案内しているだけで、市が上乗せする助成の案内は見当たりませんでした。

市の不妊検査・不妊治療のページは東京都の助成と相談窓口だけを案内していて、市が上乗せする助成の案内はありません。

市の公式サイトでは、東京都の不妊治療費助成に市が上乗せする助成の案内は見当たりませんでした。以前あった市の特定不妊治療費助成金は、令和7年3月に廃止されています(市の補助金等支出一覧表 令和6年度)。

市のページは東京都の不妊検査・不妊治療費・不育症検査の助成事業を案内していて、市独自の上乗せの案内はありません。

市の不妊症・不育症のページは東京都の助成だけを案内していて、市の上乗せの案内はありません。一方で、市の補助金の一覧(令和5年度決算)には「特定不妊治療費用助成金」(12件)が載っていて、いまも続いているかは確かめられませんでした。