私立幼稚園(新制度に移行していない園)に通う3〜5歳、保育料は毎月いくらまで補助される?

令和8年10月版の補助金交付額表で、私学助成園は月42,300〜49,200円です。月49,200円は生活保護世帯、非課税世帯の第2子以降、年収約360万円未満の世帯の第3子以降などです。年収約1,000万円以上の世帯は第1子から第3子以降まで月42,300円です。

国の施設等利用費と都・区の保育料補助金を合わせた額で、令和8年10月分からは月41,000〜48,900円です。月48,900円は生活保護世帯、第3子以降などの区分です。入園年度は入園料補助として上限40,000円が上乗せされます。

令和8年10月1日時点の補助限度額表で、私学助成園は月35,300〜44,200円です。月44,200円は生活保護世帯や、第3子以降で所得割課税額77,100円以下の世帯などです。月35,300円までは区から園に直接支払われます。

施設等利用給付(令和8年10月分から月28,000円)と、区と都の保育料補助金(月11,800〜16,200円)を足すと月39,800〜44,200円です。月44,200円は生活保護世帯、非課税世帯の第2子以降、所得割課税額77,100円以下の世帯の第3子以降などです。税額が確認できない世帯は区の補助が月10,000円になります。

国の幼児教育・保育の無償化給付(月28,000円まで)、都の負担軽減補助金(月1,800〜6,200円)、区の保護者補助金(月0〜9,900円)を合算して支給されます。3つを足すと月29,800〜44,100円です。月44,100円は生活保護世帯の第3子以降などで、所得割課税額256,301円以上の世帯の第1子は月29,800円です。

区の保護者補助金と国の施設等利用給付(月28,000円)を合わせて月38,800〜43,200円です。月43,200円は生活保護世帯や非課税世帯の第2子以降などで、区民税の所得割が課税される世帯の第1子は月38,800円です。

従来制度園の保育料補助金は月42,300円まで(令和8年9月以前は40,000円)です。生活保護世帯・非課税世帯の第2子と第3子、所得割課税額77,100円以下の世帯の第3子は月42,700円です。所得割課税額77,100円以下でひとり親世帯などに当てはまる場合は、上限額が加算されます。

令和8年10月分から、施設等利用費(月28,000円)と保護者負担軽減補助金(月5,300〜14,300円)を合わせて月33,300〜42,300円です。月42,300円は生活保護世帯、非課税世帯、所得割課税額77,100円以下の世帯と、第3子などです。

私学助成園の保育料は月42,300円まで補助されます(令和8年9月分までは月40,000円)。区のページでは所得や第何子かによる区分は示されていません。入園料は10万円まで補助されます。

現行制度幼稚園は、令和8年10月から国の施設等利用給付が月28,000円になり、これに市の保護者補助金(月5,000〜13,300円)が加わって月33,000〜41,300円です。月41,300円は市の補助が13,300円の世帯(生活保護受給世帯や非課税世帯の第2子以降など)です。入園時には入園金補助(市内の園30,000円まで)もあります。

令和8年10月以降の保育料に対する補助金は、国の施設等利用給付28,000円に都区の補助を上乗せして月35,000〜41,200円です。月41,200円は生活保護世帯などで、年収約730万円以上の世帯の第1子は月35,000円です。

施設等利用費は令和8年10月1日から月28,000円まで、保護者負担軽減補助金は家族構成と所得で月8,800〜13,200円です。2つを足すと月36,800〜41,200円になります。

未移行幼稚園の保育料は、令和8年10月分から月37,300〜40,900円まで補助されます(9月分までは35,000〜38,600円)。月40,900円は生活保護世帯、ひとり親世帯等に当たる非課税世帯、第3子以降などです。

令和8年10月1日から補助上限額が月2,300円増え、保育料保護者補助金は月33,300〜40,360円です。月40,360円は生活保護世帯・非課税世帯の第2子以降と、所得割課税額256,300円以下の世帯の第3子以降です。

私学助成園は令和8年10月分から月40,000円まで補助されます。内訳は施設等利用費28,000円と区の保護者補助金12,000円です(9月分までは月37,700円)。入園料は6万円まで補助されます。

国の施設等利用給付(令和8年10月分から月28,000円)に、所得にかかわらず一律の市の補助月5,300円と、所得・第何子かで月1,800円〜6,200円の都の補助が加わります。いちばん高いのは都の補助が6,200円の世帯です。第1子・第2子で市民税所得割がかかる世帯は都の補助が1,800円で、合計月35,100円です。

令和8年10月分から、施設等利用費28,000円と区の保護者負担軽減補助7,000〜11,400円を合わせて月35,000〜39,400円です。月39,400円は生活保護世帯、非課税世帯の第2子以降、年収約360万円以下の世帯の第3子以降です。入園料は7万円まで補助されます。

区のページは9月までの額のままで、施設等利用費25,700円と区・都の保育料補助金を合わせて月29,500〜39,400円です。月39,400円は生活保護世帯や第3子などです。令和8年10月からの額は区のページで確認できませんでした。

国の施設等利用給付(令和8年10月から月28,000円)に、市独自の月5,200円と、所得・きょうだいの数で月1,800円〜6,200円の都の上乗せが加わります。いちばん高いのは上乗せが11,400円の世帯です。第1子・第2子で市民税所得割がかかる世帯は上乗せ7,000円で、合計月35,000円です。

令和8年10月分から、施設等利用給付費(月28,000円)と保護者負担軽減費補助金(月11,200円)を合わせて月39,200円まで補助されます。区のページでは所得による区分は示されていません。

国の施設等利用給付(10月から月28,000円)に、市の補助金(一律月5,000円)と都の補助金(月1,800〜6,200円)が加わります。都の補助金がいちばん多い6,200円の世帯(生活保護世帯、所得割額77,100円以下の世帯の第3子以降など)は月39,200円、所得割額の高い世帯の第1子は月34,800円です。

国の施設等利用給付(10月から月28,000円)に、市の保護者補助金(月6,700〜11,100円)が加わります。月39,100円は生活保護世帯や、所得割額が一定以下の世帯の第3子以降などで、所得の条件なしで最低でも月34,700円です。

国の施設等利用給付(10月から月28,000円)に、28,000円を超える保育料や教育環境維持費などへの市の保育料等補助金(月6,500〜10,900円)が加わります。所得割額と第何子かにより、合計は月34,500円から38,900円までです。

新制度に移行していない私立幼稚園の保育料とその他の納付金を、市がまとめて月34,300〜38,700円まで補助し、補助金は市から園に直接払います。この上限に国の施設等利用給付(令和8年10月から月28,000円)が含まれるかは市のページに明記がないため、国と市を合わせた額としては確かめられていません。入園料には年度に1回30,000円までの補助もあります。

国の施設等利用給付(令和8年10月から月28,000円)と、町の保護者負担軽減補助金のいちばん高い上限(月10,700円)をあわせた額です。町の補助は課税状況と第何子かで月5,300〜10,700円で、第1子は9,700円までです。

国の施設等利用費(令和8年10月分から月28,000円)に、市の保護者負担軽減補助金(月5,800〜10,200円)を合わせて月33,800〜38,200円です。市の令和8年度の表は国の給付を月25,700円のまま載せていて、10月の改定がまだ反映されていません。

国の給付(令和8年10月分から月28,000円)に、東京都の補助(月1,800〜6,200円)と市の補助(月4,000円まで)を合わせて月33,800〜38,200円です。入園料補助(1万円)と副食費補助(月5,100円まで)は含めていません。

国の施設等利用給付(令和8年10月分から月28,000円)に、市と都の補助(月4,800円〜10,100円)が加わります。いちばん高いのは生活保護・非課税世帯の第2子以降や第3子以降などで月10,100円、所得割77,100円を超える世帯の第1子は4,800円で合計月32,800円です。入園料の補助(初年度1万円)は含めていません。

区のページは9月までの額のままで、施設等利用費と園児保護者負担軽減補助金を合わせて月33,500〜37,900円です。月37,900円は生活保護世帯などです。令和8年10月からの額は区のページで確認できませんでした。

国の施設等利用給付(令和8年10月分から月28,000円)に、所得にかかわらず一律の市の幼児教育推進補助金月3,700円と、所得・第何子かで月1,800円〜6,200円の都の補助が加わります。いちばん高いのは都の補助が6,200円の世帯です。第1子・第2子で市民税所得割がかかる世帯(ひとり親等世帯を除く)は都の補助が1,800円で、合計月33,500円です。入園料の補助(38,000円まで)と副食費の補助(月4,500円まで)は含めていません。

市の補助金ガイド(令和8年度版)は国の施設等利用費を月25,700円と書いた9月までの内容のままで、都と市の利用者負担軽減補助金のいちばん高い上限(月12,200円=都6,200円+市6,000円)とあわせて月37,900円です。都と市の補助は所得と第何子かで月7,800〜12,200円です。10月に国の給付が月28,000円に上がったあとの額は確認できませんでした。

国の施設等利用費(令和8年10月分から月28,000円)に、東京都の補助(月1,800〜6,200円)と市の補助(月3,600円)を合わせて月33,400〜37,800円です。市の無償化のページは施設等利用費を月25,700円のまま載せていて、10月の改定がまだ反映されていません。

国の施設等利用給付(令和8年10月分から月28,000円)に、都の補助(月1,800〜6,200円)と市の補助を合わせて月33,400〜37,800円です。市の補助は月4,600円ですが、うち1,000円は副食費の補助なので、保育料の分は3,600円で計算しています。

国の施設等利用給付(令和8年10月分から月28,000円)に、都と市の保護者負担軽減補助金(月5,300〜9,700円)を合わせて月33,300〜37,700円です。市の令和8年度の案内は国の給付を月25,700円のまま載せていて、10月の改定がまだ反映されていません。

国の施設等利用給付(令和8年10月から月28,000円)と、市の保護者負担軽減費補助金のいちばん高い上限(月9,600円)をあわせた額です。市の補助は所得と第何子かで月5,200〜9,600円です。市のページには金額の表がなく、額は市の交付要綱によります。

国の施設等利用給付(令和8年10月から月28,000円)と、町の保護者負担軽減補助金のいちばん高い上限(月9,600円)をあわせた額です。町の補助は所得と第何子かで月5,200〜9,600円です。

国の施設等利用給付(令和8年10月分から月28,000円)に、所得と兄・姉の数で決まる市の補助(月5,000円〜9,400円)が加わります。いちばん高いのは生活保護世帯や、非課税世帯の第2子以降、所得割77,100円以下の世帯の第3子以降などで月9,400円です。第1子・第2子で所得割がかかる世帯は5,000円で、合計月33,000円です。

未移行園の保育料は令和8年10月から月37,300円まで補助されます(国28,000円、都・区9,300円)。補助は区から園に直接支払われ(区外など一部の園を除く)、保育料が月37,300円以下の園では保護者が園に保育料を払う必要はありません。

市のページは9月までの額のままで、施設等利用給付25,700円と都・市の保護者負担軽減事業費補助金(月7,000〜11,400円)を合わせて月32,700〜37,100円です。月37,100円は生活保護世帯や、所得割額77,100円以下の世帯の第3子以降などです。10月から国の給付が28,000円に上がったあとの扱いは書かれていません。

市のページは国の上限が月25,700円のままで、これに都の園児保護者負担軽減給付費(月1,800〜6,200円)と市の給付(月5,000円まで)を合わせて月32,500〜36,900円です。月36,900円は都の給付が6,200円の世帯(生活保護世帯や第3子以降など)です。令和8年10月からの額は市のページで確認できませんでした。

市のページは国の施設等利用費を月25,700円のままとしていて、これに市の保護者補助金(月4,800〜11,000円)を合わせると月30,500〜36,700円です。月36,700円は市の補助が11,000円の世帯(生活保護世帯や第3子の一部など)です。令和8年10月からの額は市のページで確認できませんでした。入園時には入園金補助金(1回10,000円まで)もあります。

市のページは9月までの額のままで、施設等利用費25,700円と市の保育料等補助金(月6,300〜10,700円)を合わせて月32,000〜36,400円です。月36,400円は生活保護世帯や、所得割額77,100円以下の世帯の第3子以降などです。10月から国の給付が28,000円に上がったあとの扱いは書かれていません。

令和8年10月分から、国の施設等利用費が月28,000円まで、区の園児保護者負担軽減事業が月7,200円までで、合わせて月35,200円になります。区の分の上限は第何子かと所得割課税額で変わりますが、区のページに区分ごとの額は載っていません。

市のページは9月までの額のままで、施設等利用給付25,700円と都・市の園児保護者補助金(月5,100〜9,500円)を合わせて月30,800〜35,200円です。月35,200円は生活保護世帯や第2子以降の非課税世帯などです。10月から国の給付が28,000円に上がったあとの扱いは書かれていません。

令和8年10月分から国の施設等利用給付が月28,000円まで、区の保護者負担軽減補助金が月1,800〜6,200円で、合わせて月29,800〜34,200円です。月6,200円は生活保護世帯や、第3子以降など区の補助限度額一覧の区分に当てはまる場合です。

国の施設等利用費(令和8年10月分から月28,000円)に、市の保護者補助(月1,800〜6,200円)を合わせて月29,800〜34,200円です。月34,200円は生活保護・非課税のひとり親等の世帯や、第3子以降の一部などで、区分3〜6の第1子は月29,800円です。

私学助成園は、2026年10月から国の施設等利用給付が月28,000円になり、これに市の保護者補助金(月1,800〜6,200円)が加わって月29,800〜34,200円です。月34,200円は市の補助が6,200円の世帯(非課税世帯・生活保護世帯や3人目以降の一部など)です。

新制度に移行していない幼稚園は、令和8年10月から国の施設等利用給付が月28,000円になり、これに市の保護者負担軽減補助金(月1,800〜6,200円)が加わって月29,800〜34,200円です。月34,200円は市の補助が6,200円の区分(生活保護世帯など)です。入園の年は入園準備金10,000円も加わります。

区は保育料を月33,000円まで無償化しています。区のページは国の無償化の上限を月25,700円と説明していて、10月からの額の変更があるかは確認できませんでした。入園料は10万円まで補助されます。

区のページでは、子ども1人あたり月33,000円まで保育料が助成されます。ページは令和8年6月の更新で、預かり保育の上限も9月までの額のままのため、10月からの額は確認できませんでした。

町は私立幼稚園の保護者負担軽減事業費補助金を出していますが、町のページは「保護者の所得や園児の兄姉の有無などによって異なります」とだけ書いていて、金額が示されていません。

村の子育て支援保育料等補助金の要綱は、新制度に移行していない幼稚園を含む施設の保育料等(国の施設等利用費を除いた額)を、全額、認可外保育施設利用者補助金の基準額(3〜5歳児は月40,000円)まで補助するとしています。国の施設等利用給付(令和8年10月から月28,000円)とあわせて月68,000円として並べていますが、村のページは幼稚園の扱いを書いていないので、村に確かめてください。